労働関連NEWS

  • 「ブラック企業」初の類型化――労働総研

    労働運動総合研究所（労働総研・小越広之助代表理事）は、全労連の全国の相談窓口で受け付けた事例をベースに、「ブラック企業」を初めて類型化した報告書をまとめた。新興企業、中小零細といった５つの「企業別」類型と、解雇や低賃金・長時間労働が多い非正規労働者類型、パワハラや一方的労働条件変更などとして問題化し...

  • 建設・技術系で18万8000円――平成27年高卒求人初任給

    来春卒業する高校生を対象とした求人初任給の水準を本紙が調査したところ、技術・技能系で17万8486円となり、前年比4332円の増加であることが分かった。とくに建設業（18万8149円）は5000円超の増加で、企業の人手不足感を色濃く反映している。技術・技能系は、製造業（17万3227円）とサービス業...

  • 過労死等発生企業で特別条項付協定が形がい化――東京労働局
  • 派遣法改正　「影響がある」２割弱に――福岡経協
  • “エリア内勤務”基本に３区分――モスストアカンパニーの就労地特定勤務制
  • 非正規の雇用転換が積極化――厚労省・キャリアアップ助成金の利用が拡大
  • 事業承継へ後継者バンクを全国展開――中企庁・検討会中間まとめ
  • 残業代払ったと虚偽報――江戸川労基署
  • “総合労使協議体制”確立を――食品表示問題でサービス連合
  • 多様な正社員・整理解雇法理が適用に――厚労省が雇用管理留意事項（案）