労働関連NEWS

  • 介護報酬　基本給への反映１割――日本介護福祉士会

    公益社団法人日本介護福祉士会（石橋真二会長）は、介護労働者の処遇改善に関する調査概要を取りまとめ、介護保険制度の見直しに向けた参考資料として厚労省社会保障審議会に提出した。平成24年度の介護報酬改定後に処遇改善を行った会員は４割強で、「一時金の支給」（６割弱）や「手当の増額」（３割強）が大半だった。...

  • 民主・海江田代表に秘密保護法廃止など要請――退職者連合

    連合の構成組織（＝産別）ＯＢが多い日本高齢・退職者団体連合（退職者連合・阿部保吉会長）は２月13日、特定秘密保護法の廃止と介護保険制度改革について、民主党の海江田万里代表を同党本部に訪ねて直接要請文を手渡した。前者はおよそ2600もの団体署名を添え、今通常国会での速やかな廃止を要請。介護保険制度に関...

  • 賃金は正社員の８～９割――「多様な正社員」の処遇・厚労省提示
  • 若手添乗員に能力評価表――添乗サービス協会
  • 旅館業　経営戦略人材を確保へ――業界団体
  • 「月例」引上げの基準続々――サービス系産別の要求
  • 女性活用で助成金創設へ――厚労省・中小に30万円支給
  • 荷主勧告制度を強化――国交省
  • 実習生受入先　適正化へ支援ツール――岐阜労働局
  • マクロ的観点の交渉を――ＪＣＭ