全国建設業協会（近藤晴貞会長）は、会員企業を対象とした担い手確保・育成に関するアンケート調査結果を明らかにした。処遇改善に向けて賃金引上げを実施した企業が約９割に上る一方、完全週休２日制を実施している企業は１割に満たなかった。週休２日制を定着させる条件として、適正な工期設定を挙げる企業がめだつ。調査結果を踏まえ、担い手確保・育成対策を盛り込んだ「行動指針」を年内に取りまとめる方針だ。

提供：労働新聞社