滋賀労働局（野田律局長）は、労働者からの相談件数の割合が全体の１割以上に上る美容業と小売業を重点監督対象業種に指定し、労働条件の改善に向けた取組みを強化している。平成25年に実施した監督結果では、美容業の81％、小売業の66％で何らかの法令違反が発覚している。とくに違反率の高い美容業は小規模事業場が多数で、人員不足のために労務管理のノウハウがほとんどないケースがめだつ。同労働局は今年度も150事業場以上に監督を実施する予定とした。

提供：労働新聞社