労働関連NEWS

  • 人材戦略のあり方提示へ　企業価値向上狙う――経産省

    　経産省は、大企業の人事担当役員などによる研究会を設置し、企業価値の向上につながる人材戦略のあり方と経営陣などの役割の明確化に向けた検討を開始した。企業に対して経営環境の変化に応じた人材戦略の構築を促し、中長期的に企業価値の引上げを図るのが狙い。   提供：労働新聞社 （20...

  • 育成費見込まず36％　３万円以内33％と拮抗――中小機構四国本部

    　(独)中小企業基盤整備機構・四国本部が中小企業に実施した調査によると、人材育成に関する従業員１人当たりの年間見込み額について、全体の35.7％が「見込んでいない」ことが明らかに。無回答を除く739社分を集計。   提供：労働新聞社 （2020年2月17日　更新） &nbs...

  • 特定技能・早期適応へ支援ツール　７カ国語で教材提供――愛知県
  • 石綿ばく露防止対策・事前調査能力をアップ　10年後に解体ピーク――厚労省
  • 自動車運転者の改善基準・拘束時間、休息期間を改定へ　「一般則」適用に向け――厚労省
  • 氷河期世代採用で助成金　中小に最大90万円――東京都・20年度事業
  • 派遣先の団交拒否・不当労働行為と認定　妊娠で業務転換要求――神奈川労委
  • 情報公開義務の対象企業が拡大――香川労働局・説明会
  • 虚偽報告した社労士を懲戒――厚労省
  • 退職金不支給は75％　正規非正規の待遇差――東北６経協調べ