労働関連NEWS
外国人受入れへ研修実施を 中小企業施策で要望 多様な人材活用が重要に――東商
東京商工会議所は、「国の中小企業対策に関する重点要望」を取りまとめた。中小企業の人手不足が深刻化するなか、多様な人材の確保・活躍に向けた環境整備に対する支援を訴えている。新在留資格「特定技能」創設を機に初めて外国人を雇用するケースなどに対応し、受入れ企業の外国人材支援責任者などを対象とした研修事業...
副業・兼業／労働者の自己申告が前提 厳密な通算は困難――厚労省検討会
厚労省は、副業・兼業を行う労働者に対する労働時間管理のあり方について検討会報告書（案）をまとめた。複数の事業場の労働時間を厳密に管理することは困難とし、基本的には労働者の自己申告を前提とせざるを得ないとしている。自己申告に「証明書」を求めるなど、どの程度の客観性を担保するかも今後の課題。 &...