労働関連NEWS
改正障害者雇用促進法・特例給付は1人月7000円 「特定短時間」雇用で――厚労省
厚生労働省は、改正障害者雇用促進法に基づき、特定短時間労働者を雇用する事業主に支給する「特例給付金」の支給額や中小企業に対する優良認定基準案を示した。特例給付金は、常用労働者100人超の障害者雇用納付金対象事業主に1人当たり月7000円、100人以下では同5000円としている。 ...
氷河期世代就職支援／大阪・愛知で先行実施 地域団体など一体化――厚労省
厚労省は、来年度から3年間にわたり集中的な就職氷河期世代支援プログラムの実施を予定しているが、今秋から先行して、「都道府県レベルのプラットフォーム」の形成と対策をモデル実施。愛知県、熊本県に続き、大阪府でも取組みを始める予定。。 提供：労働新聞社 （2019年11月11...