労働法の法改正・問題点・課題などに鋭い切り口で迫ります。
当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校 関係者の方々に愛読されてまいりました。 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。 この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。 |
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最新刊
季刊労働法273号（2021／夏季）2021年6月15日発売
特集：最高裁５判決とパート有期法８条
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バックナンバー一覧
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季刊労働法11号（1954／春季）
特集： 諸外国における經営参加の研究
特集「諸外国における經営参加の研究」 経営参加の法理 立命館大学教授 浅井 清信 不当労働行為の救済命令について（... >詳細を見る -
季刊労働法10号（1953／冬季）
特集： 諸外国の労働協約研究
特集「諸外国の労働協約研究」 爭議行為の違法性の標準 九州大学教授 井上 正治 スト規制法における論点... >詳細を見る -
季刊労働法9号（1953／秋季）
特集：
労働基準法問題の性格 中央労働基準審議会会長 山中 篤太郎 ロックアウトの法理 蓼沼 謙一 ロックアウトに関する若干の比較法的考察 緒方 節郎 ■討論... >詳細を見る -
季刊労働法8号（1953／夏季）
特集：
労働協約の解釈 和歌山大学教授 後藤 清 労働者の経営參加の問題 中央大学教授 中村 武 駐留軍労働者の解雇について 最近の判例を中心として 弁護士... >詳細を見る -
季刊労働法7号（1953／春季）
特集： 労働協約
特集 労働協約 講和後の労働法の立法と運営原理の展開 炭労・電産ストに関連して 明治大学教授 松岡 三郎... >詳細を見る -
季刊労働法6号（1952／冬季）
特集：
緊急調整と爭議予告の制度 改正労調法の問題点 早稲田大学教授 野村 平爾 從屬体制下の勞働問題と労働運動 法政大学助教授、大原社会問題研究所員 舟橋 尚道... >詳細を見る -
季刊労働法5号（1952／秋季）
特集： 公営法
特集 公営法 日本経済の「自立」と労働問題 東京大学教授 大河内 一男 労働爭議法の新展開 立命館大学教... >詳細を見る -
季刊労働法4号（1952／夏季）
特集：
労働法における法理と政策目的の変移 東京学芸大学教授 沼田 稲次郎 労働法規の改正と争議権 一橋大学教授... >詳細を見る -
季刊労働法3号（1952／春季）
特集：
裁判官の世界と労働法 最高裁判所の一判決を機縁として裁判の態度を論評する 和歌山大学教授 後藤 清 講和後の労働関... >詳細を見る -
季刊労働法2号（1951／冬季）
特集：
戰後日本における労働立法の精神と労働法改正の基本的性格 法政大學助教授 上杉 捨彦 公共企業の労働関係と爭議権 法博 慶応大学教授 峯村 光郎 ■座談会... >詳細を見る -
季刊労働法1号（1951／夏季）
特集：
資本主義社会における勞働法 東北大学教授 津曲 蔵之丞 自主的組合の育成と立法政策 ... >詳細を見る