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季刊労働法書影
季刊労働法

労働法の法改正・問題点・課題などに鋭い切り口で迫ります。

 当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校 関係者の方々に愛読されてまいりました。

 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立 場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。

 この1冊で今日必要不可 欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。

労働法の最新事情に詳しくなれる

労働法の展望・理論が見える

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最新刊

季刊労働法269号(2020/夏季)2020年6月15日発売

特集:副業・兼業の新段階

●昨年、厚労省「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書がまとめられるなど、副業・兼業の在り方がこの間、議論されてきました。これを受け「副業・兼業」を特集します。副業・兼業における健康確保と実効性のある労働時間法制、労災保険、雇用保険という法律問題はもちろん、実務上の課題、また副業・兼業の拡大が与える労働市場への影響についても考察します。 ●公務労働部門では、4月から会計年度任用職員制度が始まっています。同制度、公務労働の分野における均等・均等処遇を中心に検討し、公務労働における制度と実務のはざまにある問題も指摘します。
2,750円(税込)

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発行:3月・6月・9月・12月の各15日(年間4冊)/年間購読料:11,000円(10,000円+税) ※送料無料

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