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季刊労働法書影
季刊労働法

労働法の法改正・問題点・課題などに鋭い切り口で迫ります。

　当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校 関係者の方々に愛読されてまいりました。

　毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。

　この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。

労働法の最新事情に詳しくなれる

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最新刊

季刊労働法271号（2020／冬季）2020年12月15日発売

特集：コロナ危機と労働法

●今号の特集は「コロナ危機と労働法」。コロナ禍における労働契約、休業命令と補償・賃金問題、そして、労災・安全衛生、雇用保険、テレワーク、フリー就労者への手当、諸外国の対応など複数の視点から検討します。 ●「労働法学における「比較」と「歴史」」「労契法旧20条の解釈基準」のほか、2020年６月に改正された公益通報者保護法に関して、改正法の意義と課題を考察する論文と、ドイツの内部告発に関する論文を掲載します。
2,750円（税込）

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