季刊労働法 – ページ 14 – 株式会社労働開発研究会

労働法の法改正・問題点・課題などに鋭い切り口で迫ります。

　当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校関係者の方々に愛読されてまいりました。

　毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。

　この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。

労働法の最新事情に詳しくなれる

労働法上の諸問題をいち早く取り上げ、最新の情報にアップデート
最新判例、重要判例を取り上げ、詳細な解説を提供
最新の労働法事情に詳しくなりたい方におススメです。

労働法の展望・理論が見える

学術誌の側面も強い『季刊労働法』では、多種多様な論文を掲載。
今後の労働法の展望・理論を身に着けるのに最適です。

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季刊労働法269号（2020／夏季）2020年6月15日発売

特集：副業・兼業の新段階

●昨年、厚労省「副業・兼業の場合の労働時間管理の在り方に関する検討会」の報告書がまとめられるなど、副業・兼業の在り方がこの間、議論されてきました。これを受け「副業・兼業」を特集します。副業・兼業における健康確保と実効性のある労働時間法制、労災保険、雇用保険という法律問題はもちろん、実務上の課題、また副業・兼業の拡大が与える労働市場への影響についても考察します。 ●公務労働部門では、４月から会計年度任用職員制度が始まっています。同制度、公務労働の分野における均等・均等処遇を中心に検討し、公務労働における制度と実務のはざまにある問題も指摘します。