労働法の法改正・問題点・課題などに鋭い切り口で迫ります。
当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校 関係者の方々に愛読されてまいりました。 毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。 この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。 |
労働法の最新事情に詳しくなれる
- 労働法上の諸問題をいち早く取り上げ、最新の情報にアップデート
- 最新判例、重要判例を取り上げ、詳細な解説を提供
- 最新の労働法事情に詳しくなりたい方におススメです。
労働法の展望・理論が見える
- 学術誌の側面も強い『季刊労働法』では、多種多様な論文を掲載。
- 今後の労働法の展望・理論を身に着けるのに最適です。
最新刊
季刊労働法274号（2021／秋季）2021年9月15日発売
特集：テレワークの拡大と法的課題
「季刊労働法」デジタル版のご案内
年4回発行する「季刊労働法」のデジタル版をウェブ上で閲覧できるサービスです。
お手持ちのパソコン、タブレット上で、いつでもどこでも手軽に、「季刊労働法」をご覧いただくことができます。
手軽に閲覧！
発行日には、最新号をウェブ上で閲覧できます。
バックナンバー（過去に発行した号すべて※）をウェブ上で閲覧できます。
（※未掲載の号がありますが、予めご了承ください。）
読みたいコンテンツを手軽に見つける！
便利な検索機能を利用できます！
発行年や号数での検索をはじめ
「△△を掲載しているページ」
「〇〇氏の執筆したページ」
などキーワードで必要な情報を手早く簡単に探すことができます
「季刊労働法」デジタル版は、デジタルライブラリーからご利用いただけます。デジタルライブラリーのご案内
「季刊労働法」のお申込み
下記のお申し込みボタンより必要な情報を登録の上、お申込みください。
■「季刊労働法」冊子の年間購読（定期発送）
年4回発行する「季刊労働法」（冊子）を定期購読できるサービスです。送料無料で発送いたします。
| 年間発行数 | 3月・6月・9月・12月の各15日（年間4冊） |
| 年間利用料 | 11,000円（10,000円＋税）、発送手数料無料 |
※ご利用は１年単位で承ります。また利用中止のお手続きがない限り自動継続となります。
※バックナンバーの購入（１冊単位でのご注文）は、バックナンバー一覧からカートに入れてご購入ください。（送料はご注文入力画面内でご確認ください。）
■「季刊労働法」デジタル版
| 収録内容 | 創刊号（1951年）から最新号まで収録 |
| 年間利用料 | 16,500円（15,000円＋税） |
※ご利用は１年単位で承ります。また利用中止のお手続きがない限り自動継続となります。
「季刊労働法」セット利用のご案内
「冊子の年間購読」と「デジタル版利用」の両方をセットで利用されるのもおすすめですさらにお得なセット価格
２．「季刊労働法」デジタル版
※冊子の年間購読（11,000円）＋デジタル版（16,500円）の合計27,500円のところ、22,000円でご利用いただけます。
※お申込みの際、２つのサービスを一緒にお申込みいただきますと、セット価格（※割引あり）が表示されますので、そのままお申込みをすすめてください。
※ご利用は１年単位で承ります。また利用中止のお手続きがない限り自動継続となります。
バックナンバー一覧
-
季刊労働法12号（1954／夏季）
特集：
日本の経営参加と労働組合運動 早稲田大学教授 野村 平爾 部分ストとロック・アウト 一橋大学教授 吾妻 光俊 不当勞働行為の救済命令について（２） 中労... >詳細を見る -
季刊労働法11号（1954／春季）
特集： 諸外国における經営参加の研究
特集「諸外国における經営参加の研究」 経営参加の法理 立命館大学教授 浅井 清信 不当労働行為の救済命令について（... >詳細を見る -
季刊労働法10号（1953／冬季）
特集： 諸外国の労働協約研究
特集「諸外国の労働協約研究」 爭議行為の違法性の標準 九州大学教授 井上 正治 スト規制法における論点... >詳細を見る -
季刊労働法9号（1953／秋季）
特集：
労働基準法問題の性格 中央労働基準審議会会長 山中 篤太郎 ロックアウトの法理 蓼沼 謙一 ロックアウトに関する若干の比較法的考察 緒方 節郎 ■討論... >詳細を見る -
季刊労働法8号（1953／夏季）
特集：
労働協約の解釈 和歌山大学教授 後藤 清 労働者の経営參加の問題 中央大学教授 中村 武 駐留軍労働者の解雇について 最近の判例を中心として 弁護士... >詳細を見る -
季刊労働法7号（1953／春季）
特集： 労働協約
特集 労働協約 講和後の労働法の立法と運営原理の展開 炭労・電産ストに関連して 明治大学教授 松岡 三郎... >詳細を見る -
季刊労働法6号（1952／冬季）
特集：
緊急調整と爭議予告の制度 改正労調法の問題点 早稲田大学教授 野村 平爾 從屬体制下の勞働問題と労働運動 法政大学助教授、大原社会問題研究所員 舟橋 尚道... >詳細を見る -
季刊労働法5号（1952／秋季）
特集： 公営法
特集 公営法 日本経済の「自立」と労働問題 東京大学教授 大河内 一男 労働爭議法の新展開 立命館大学教... >詳細を見る -
季刊労働法4号（1952／夏季）
特集：
労働法における法理と政策目的の変移 東京学芸大学教授 沼田 稲次郎 労働法規の改正と争議権 一橋大学教授... >詳細を見る -
季刊労働法3号（1952／春季）
特集：
裁判官の世界と労働法 最高裁判所の一判決を機縁として裁判の態度を論評する 和歌山大学教授 後藤 清 講和後の労働関... >詳細を見る -
季刊労働法2号（1951／冬季）
特集：
戰後日本における労働立法の精神と労働法改正の基本的性格 法政大學助教授 上杉 捨彦 公共企業の労働関係と爭議権 法博 慶応大学教授 峯村 光郎 ■座談会... >詳細を見る -
季刊労働法1号（1951／夏季）
特集：
資本主義社会における勞働法 東北大学教授 津曲 蔵之丞 自主的組合の育成と立法政策 ... >詳細を見る