季刊労働法 – ページ 14 – 株式会社労働開発研究会

労働法の法改正・問題点・課題などに鋭い切り口で迫ります。

　当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校関係者の方々に愛読されてまいりました。

　毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。

　この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。

労働法の最新事情に詳しくなれる

労働法上の諸問題をいち早く取り上げ、最新の情報にアップデート
最新判例、重要判例を取り上げ、詳細な解説を提供
最新の労働法事情に詳しくなりたい方におススメです。

労働法の展望・理論が見える

学術誌の側面も強い『季刊労働法』では、多種多様な論文を掲載。
今後の労働法の展望・理論を身に着けるのに最適です。

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価格改定のお知らせ

原油価格上昇等のため、材料費が高騰の折、弊社でも経費削減、合理化に取り組んできましたが、従来の価格を維持することが困難な状況となりました。
誠に不本意ながら本年6月15日より季刊労働法及び労働判例ジャーナルの価格改定を実施させていただきます。
ご理解ご協力をお願い申し上げます。

◆季刊労働法

（１）季刊労働法単号

【旧】2,750円（本体2,500円＋税）
【新】2,970円（本体2,700円＋税）

（２）季刊労働法年間購読料(年間４冊)

【旧】11,000円（本体10,000円＋税）
【新】11,880円（本体10,800円＋税）

なお、デジタル版、デジタル版+冊子版セットについては価格変更はございません。

季刊労働法282号（2023／秋季）2023年9月15日発売

特集：企業倫理はどこまで浸透したか

　ビジネスと人権や、CSR、SDGsは重要、というのは多くの論者の意見が一致するところだと思いますが、実務に携わる弁護士などの立場からどう見えているのか、どこまでその精神が浸透しているのか、企業倫理について、あらためて考えます。小特集では、無期転換ルールの見直しと労働条件明示義務の強化、裁量労働制の見直しといった労基則改正について論じます。そのほか、日弁連シンポジウム「シフト制労働のあるべき姿」、集中連載「AI・アルゴリズムの導入・展開と労働法」も掲載しています。

2,970円（本体2,700＋税）

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■「季刊労働法」冊子の年間購読（定期発送）

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年間発行数	3月・6月・9月・12月の各15日（年間4冊）
年間利用料	11,880円（本体10,800円＋税）、発送手数料無料

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■「季刊労働法」デジタル版

収録内容	創刊号（1951年）から最新号まで収録
年間利用料	16,500円（本体15,000円＋税）

※ご利用は１年単位で承ります。また利用中止のお手続きがない限り自動継続となります。

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