季刊労働法6号(1952/冬季)

特集: 

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目次

緊急調整と爭議予告の制度

改正労調法の問題点

早稲田大学教授 野村 平爾

 

從屬体制下の勞働問題と労働運動

法政大学助教授、大原社会問題研究所員 舟橋 尚道

 

■外国法紹介

アメリカの緊急事態爭議法制

[諸外国の労働爭議調整立法 我国「緊急調整」制度の運営に関連して]

国会図書館立法考査局 近藤 享一

 

イギリスにおける労働爭議の強制仲裁に関する法制

[諸外国の労働爭議調整立法 我国「緊急調整」制度の運営に関連して]

京都大学勤務 片岡 昇

 

フランスにおける勞働爭議の調停・仲裁制度

[諸外国の労働爭議調整立法 我国「緊急調整」制度の運営に関連して]

同志社大学助教授 恒藤 武二

 

カナダにおける強制調査制度

[諸外国の労働爭議調整立法 我国「緊急調整」制度の運営に関連して]

東京大学勤務 瀬元 美知男

 

ドイツの強制的爭議調整制度

[諸外国の労働爭議調整立法 我国「緊急調整」制度の運営に関連して]

国会図書館立法考査局 島川 豊

 

■判例研究

新聞社の赤追放と雇傭の存否に就ての組合の当事者適格

共同通信事件

名古屋大学助教授 三宅 正男

 

就業規則の一方的改訂を有効とした最高裁決定の批評

三井造船玉野製作所事件

九州大学助教授 林 迪廣

 

レッド・パージ修正の判決

日紡貝塚工場建造物侵入事件(昭和27・7・17大阪地裁第1刑事部判決)

和歌山大学教授 後藤 清

 

諸外国の最低賃金制とその問題点

労働省統計調査部 石原 孝一

 

イギリス勞働立法史の一劃期

1927年ゼネスト禁止法の経済的、社会的意義

和歌山大学勤務 佐野 稔

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