季刊労働法5号(1952/秋季)

特集:公営法

価格 2,420円(税込) 数量

目次

日本経済の「自立」と労働問題

東京大学教授 大河内 一男

 

労働爭議法の新展開

立命館大学教授 淺井 清信

 

■公労法特集

公労法の欠陥は果して改正されたか

慶應大学教授 峯村 光郎

 

公労法運用上の諸問題

国鉄労働課長 中畑 三郎

 

公労法の問題点

国鉄労働組合中央執行委員 横山 利秋

 

■討論

公労法は如何にあるべきか

国鉄・専売の実績と今後の問題を衝く

慶應大学教授 峯村 光郎

国鉄労働組合中央執行委員 横山 利秋

日本国有鉄道総裁室法務課長 鵜沢 勝義

全専売労働組合調査部長 長岡 貞文

全逓信従業員組合中央執行委員 今野 治郎

全林野職員労働組合組織部長 有沢 五男

全逓信従業員組合中央執行委員 森 孝保

 

■判例研究

勞調法第37条違反の爭議と解雇について

日通新潟地区事件

東京大学教授 有泉 亨

 

メーデー皇居前広場使用不許可の取消判決について

東京大学教授 兼子 一

 

組合活動者の再雇傭拒否と不当勞働行為の成立・不当労働行為の申立権

東北大学助教授 木村 愼一

 

日本における低賃金

戦前における国際的比較

労働科学研究所 藤本 武

 

■対談

職階給制度のあり方

アメリカの実例と十条製紙に於ける実施の中から

十条製紙(株)勤労部長 田中 愼一郎

(株)日本製鋼所勤労課長 掛谷 力太郎

 

経営参加再論

日本セメント(株)労働課長 黒沢 肇

 

■座談会

新中国勞働法の社会的基盤

早稲田大学教授 野村 平爾

東京大学助教授 磯田 進

政治経済研究所 向山 寛夫

中国研究所々長 平野 義太郎

中国研究所 幼方 直吉

中国研究所 本橋 渥

歯科医 道満 悦子

海野 旺

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