季刊労働法21号(1956/秋季)

特集:不当労働行為制度 その運用と法律問題

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目次

不当労働行為制度の一般的意義

その本質と機能的限界

慶応大学教授 峯村 光郎

 

命令における自由裁量

中労委第一次長 三藤 正

 

不当労働行為の立証と認定

大阪市立大学助教授 本多 淳亮

 

「支配・介入」の性格と構造

団結権・争議権の保障と不当労働行為制度との関連について

一ツ橋大学講師 蓼沼 謙一

 

■判例研究

判例研究労働委員会の不当解雇の成否を判断する態度について

昭和電工(株)事件、中労委、昭和31・6・6命令

内閣法制局第一部 慶谷 淑夫

 

貨車横あけによる送炭阻止

古河雨龍炭礦控訴事件、札幌高裁、昭和29年(う)第403号至405号、昭31・4・26判決

早大大学院労働法ゼミナール、早大助手 村上 昭夫

 

駐留軍の間接雇用労務関係における軍のなした行為に対する知事の責任

全駐労宮城地区本部事件 中労委昭31・1・11命令

大阪大学助教授 木村 慎一

 

■座談会

東京地裁における最近の労働判例について その批判と検討

明治大学教授 松岡 三郎

東京大学教授 有泉 亨

東京大学社研助教授 磯田 進

都立大学教授 沼田 稻次郎

 

人事院における不利益処分審査制度運用上の問題点

人事院訴願課長 岡田 勝二

 

各国憲法に保障された労働者の権利について

内閣法制局第一部 慶谷 淑夫

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