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労働判例ジャーナル148号（2024年・7月）
《注目の判例》
職種限定契約と配転命令
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件 本件は，社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会（「本件法人」という。）に雇用され，本件法人が指定管理者である福祉用具センターにおいて，福祉用具の改造等（「本件業務」という。）に係る技術職として勤務していた職員（「本件職員」という。）が，職種及び業務内容を技術職に限定する旨の合意（「本件合意」という。）にもかかわらず，本件職員の同意なしに本件法人が下した総務課施設管理担当への配置転換命令（「本件配転命令」という。）を違法として本件法人に損害賠償を請求した事案である。
本判決は，「労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には，使用者は，当該労働者に対し，その個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」との規範を示し，原審判決が，本件法人が本件配転命令をする権限を有していたことを前提としていることを誤りとしたのである。本判決は，解雇回避という目的があることによって，職種限定の労働契約における配転命令権の範囲が広がるわけではないという理論的には当然なことを確認した重要な意義があると言える。
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バックナンバー一覧
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労働判例ジャーナル118号（2022年・1月）
- 注目判例：
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偽装請負と労働契約の成立
東リ事件
ポイント
本件は，業務請負契約が偽装請負であるとして，業務請負会社の従業員らが労働者派遣法に基づいて請負先の会社の従業員としての地位の確認などを求めた事案である。労働者派遣法は，脱法目的で偽装請負（違法派遣）を受け入れた会社（派遣先）が，違法に派遣された労働者に対し労働契約の申込みをしたものとみなすとしている（同法40条の６第１項第５号）。本件の従業員らは，この申込に対し承諾したとして派遣先との労働契約の成立を主張したのである。
１審判決（神戸地判令２・３・13労判1223号27頁）は，本件業務請負契約について，偽装請負（違法派遣）の状態になかったとして… -
労働判例ジャーナル117号（2021年・12月）
- 注目判例：
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上司によるパワーハラスメントとうつ病自殺
国・豊田労基署長（トヨタ自動車）事件
ポイント
本件は，うつ病を発症し，自殺に至った労働者の妻が労災申請をしたところ，豊田労基署長が業務起因性を否定し，この決定の取消しを求めた訴訟でも１審が請求を棄却したため（名古屋地判令２・７・29），これを不服として控訴した事案である。本判決は，１審判決を破棄し，本件自殺の業務起因性を肯定したことで注目される。
業務における過度の精神的負荷に起因する精神的疾病は，「人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度な負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病」（労基則別表第一の二第九）として，労災にあたる列挙疾病とされている。その具体的な判断基準である「精神障害認定基準」によれば… -
労働判例ジャーナル116号（2021年・11月）
- 注目判例：
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能力不足を理由とする解雇の適法性
Zemax Japan事件
ポイント
本件は，物理系ソフトウェア（光学設計解析ソフトウェア等）の販売及び顧客に対する技術的サポート（テクニカルサポート）等を業務とする会社（本件会社）が，エンジニアリングサービスを主な職務とする中途採用社員（本件社員）を能力不足を理由に解雇したことに対して，本件社員がこの解雇を無効として，労働契約上の地位確認および未払い賃金などを請求した事案である。
本判決は，能力不足をやや安易に認定し… -
労働判例ジャーナル115号（2021年・10月）
- 注目判例：
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有期労働契約と更新の合理的期待の存否の有効性
ドコモ・サポート事件
ポイント
本件は，電気通信事業に係わる各種受託業務，テレマーケティングに関する業務等を行う会社の元有期契約労働者が更新回数の限度を迎えたため雇止めされたところ，この元有期契約労働者が更新について合理的期待がある（労契法19条２号）として，雇止めに合理的かつ社会通念上相当な理由がないと主張した事案である。
本件は，有期労働契約の更新回数に限度を設ける仕組みの適法性が争点となったという特徴があ… -
労働判例ジャーナル114号（2021年・9月）
- 注目判例：
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病院勤務医の業務特定の範囲と配転命令の有効性
日本赤十字社（成田赤十字病院）事件
ポイント
本件は，循環器内科部長であった病院勤務医に対する健診部長への配転命令につき，当該病院勤務医が労働契約上循環器内科医に業務が限定されている，または，権利の濫用であると主張して，当該勤務医が健診部長として勤務する労働契約上の義務がないことの確認，および配転命令を不法行為として，損害賠償を請求した事案である。
本件は，病院勤務医のような高度の専門職者の労働契約上の業務限定が問われたことにこれまでにない特色がある… -
労働判例ジャーナル113号（2021年・8月）
- 注目判例：
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性同一性障害者の性自認に対応するトイレの自由利用に対する制限
経済産業省職員（性同一性障害）事件
ポイント
本件は，性同一性障害の経済産業省職員（以下，「本件職員」という）が自己の性自認する性別に対応するトイレの自由利用を制限する庁舎管理権に基づく経済産業省の措置が違法であり，国家賠償法に基づき損害賠償が認めたものである。また，本件職員は，経済産業省がとったトイレの利用制限を中止することなどについて人事院に措置要求をしたが，人事院は，この措置要求を認めなかった。そこで，本件職員が，人事院の判定の取消と国・経産省に対し，国家賠償法１条１項に基づき損害賠償を請求した。
原審（東京地判令元・12・12，本誌96号）は… -
労働判例ジャーナル112号（2021年・7月）
- 注目判例：
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有期労働契約の雇止めと無期転換
公益財団法人埼玉県公園緑地協会事件
ポイント
本件は，有期労働契約の雇止めに合理的理由がなく，契約が更新されることの結果，この有期労働契約が無期転換したことを認めたものである。また，本件は，元々自治体の設立した公園内の動物園を管理する公社に勤務していた元職員が，公社の廃止後も，その後動物園の指定管理者の代表団体に有期労働契約で雇用されていたという特殊な事情がある。さらに，本件雇止めに合理的理由がないとされ…
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労働判例ジャーナル111号（2021年・6月）
- 注目判例：
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留学費用返還請求の適法性
みずほ証券事件
ポイント
本件は，会社の留学制度を利用した元社員が，会社からその留学費用の返還請求を受けた事案である。本判決は，会社の請求を認め，元社員に留学費用の全額返還（3045万219円）を認めたことで注目される。
会社が留学制度を設ける趣旨は多様であるが，例えば海外勤務のために語学留学をさせるなど，会社の業務として設けている場合と，社員のキャリア形成を援助し… -
労働判例ジャーナル110号（2021年・5月）
- 注目判例：
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ユニオン・ショップ制に基づく雇止めの適法性
トヨタ自動車（ユニオン・ショップ雇止め）事件
ポイント
本件は，ユニオン・ショップ制に基づく雇止めが適法とされた珍しい判決である。これまでは，ユニオン・ショップ制度の適用対象が正社員とするのが一般であったために，ユニオンショップ制に基づく解雇が争われてきたが，本件の会社（トヨタ自動車）では，契約期間が２年以上の期間従業員（シニア期間従業員と呼ばれる。）をユニオン・ショップ制度の対象としていたために，ユニオン・ショップ制に基づく雇止めという事案が発生したものである…
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労働判例ジャーナル109号（2021年・4月）
- 注目判例：
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医師の防塵マスク着用での就労と懲戒解雇
医療法人社団和栄会事件
ポイント
本件は，昨年４月のコロナウィルス感染拡大の状況下で，白衣に，硬質の素材でできた防塵マスク，青色のゴム手袋を着用した姿で就労した医師が，その勤務開始日に懲戒解雇されたという珍しい事案である。病院の解雇理由書によれば，その姿が，患者及び近親者の不安をいたずらに惹起し，礼儀を軽んじて職場の秩序を乱し，所沢腎クリニックに甚大な損害を及ぼしたとして…