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労働判例ジャーナル
労働判例ジャーナル

判例をもっと分かりやすく・手軽にチェック可能に。

  • 労働事件をスピーディにかつ網羅的に掲載

    • ・最新の注目判例全文を掲載

    ・判例誌としての利用から、注目事件・最新事件のフォローまで

    ・1誌あたりの収録件数は業界最多クラス

    ・主要裁判所の労働事件を手軽に情報収集

  • 判例をもっと分かりやすく・手軽に

    • ・事案の概要、結論、判示事項を分かりやすく掲載

    ・多くの判例を手早く・分かりやすく・手軽に把握できるよう記載

    ・本紙掲載事件以外の事件概要一覧も掲載しております。

  • 「労働判例ジャーナル」デジタル版

    • ・毎月15日、年12回発行する「労働判例ジャーナル」のデジタル版をウェブ上で閲覧できるサービスです。

    ・お手持ちのパソコン、タブレット上で、いつでもどこでも手軽に、「労働判例ジャーナル」をご覧いただくことができます。

    　※従来「労働法EX+」上でサービスを行っておりましたが、より使いやすくするためにデジタルライブラリーに統合させていただきました。

    「労働判例ジャーナル」デジタル版は、デジタルライブラリーからご利用いただけます。デジタルライブラリーのご案内

手軽に閲覧！

発行日には、最新号をウェブ上で閲覧できます。
バックナンバー（過去に発行した号すべて）をウェブ上で閲覧できます。

探したい労働事件を手軽に見つける！
便利な検索機能を利用できます！

「□□事件」や「ハラスメント」などキーワードでの検索をはじめ、「期間指定」などの機能で必要な情報を手早く簡単に探すことができます。

判決文の本文（全文すべて）が閲覧可能！

デジタルライブラリー上で労働判例ジャーナルの紙面はもちろんのこと、本誌に掲載している判決文の本文がすべてをフルテキストで収録し閲覧可能に

労働判例ジャーナルがお手元に届きます
  • より専門的に

オプション「労働判例検索」（ＬＥＸ／ＤＢ）さらに便利に使える

  • 「労働判例ジャーナル」に掲載している以外の判決文については、「労働法EX＋」オプションサービスのLEX/DBインターネット「労働判例検索」サービスと連携し、明治以降の労働事件を網羅的に掲載。
  • キーワード・文献番号・日付・判決日で検索が可能！
  • 労働事件に特化した23,000件超の判決文を全文掲載！
  • 主要誌に掲載されている判決文本文を収録した圧倒的な情報量！

文献番号検索

TKCローライブラリーの検索がそのまま利用可能

100号に寄せてご祝辞

早稲田大学 教授　島田 陽一 様
本誌の登場が労働事件に関係する判例の情報量を大きく引き上げたことは間違いありません。本誌の特徴は、TKCの電子情報（https://www.lawlibrary.jp/）とリンクしているところにあります。私は、TKCの判例データベースができた時から利用していますが、これだけによって労働事件に関係する裁判例を探し出すことは結構手間がかかります。今では、本誌をみて、興味の湧く裁判例をTKCで見るというようにしています。LEX/DB番号を使うといとも簡単に読みたい裁判例があらわれるのは本当に助かります。本誌は、労働事件裁判例を見る必要のある実務家にも、研究者にも、これからの時代、不可欠な情報誌と評価しております。
同志社大学 教授　土田 道夫 様
「労働判例ジャーナル」誌が他の判例誌に対して有する優位性は、速報性と情報量の大きさにあると思う。特に、情報量の大きさは特筆すべきものがあり、掲載判例数は平均20件弱と格段に多い。この結果、「労働判例ジャーナル」誌にしか掲載されていない労働事件裁判例が続出し、同誌は必携の存在となった。同誌を紐解くと、日本においていかに多種多様な労働紛争が発生し、それら紛争についていかに多くの労働事件裁判例が示されているかを実感することができる。この意味で、「労働判例ジャーナル」誌は、読者に対し、雇用社会の変化を提示し、新たな法的課題・研究テーマを発信するという重要な役割を営んでいるのである。
成蹊大学 教授　原 昌登 様
「労働法では判例が重要」とよく言われます。「労働」という営みは多種多様ですから、日々、いままでなかった新たな紛争が生じます。そうした紛争に対処するには、既存の条文だけではなく、日々新しく出される判例の知識が不可欠です。しかし、やみくもに調べてもうまくいきません。その点、今回創刊100号を迎える「労働判例ジャーナル」は、必要な判例をもれなくセレクトし、タイムリーに届けてくれます。これは言うほど簡単ではなく、労働開発研究会の絶え間ない努力の成果です。わかりやすいポイント解説はもちろん、「労働法EX＋（https://ex.roudou-kk.co.jp/）」で電子媒体との連携も自由自在。重要判例のマスターには「労働判例ジャーナル」が一番です。
杜若経営法律事務所 弁護士　向井 蘭 様
労働判例ジャーナル100号刊行おめでとうございます。労働事件裁判例は内容もさることながら、鮮度も重要であり、より速く最新情報を入手することが重要です。労働事件裁判例にも流れがあり、流れを把握することができれば今後の判断を予測することも時には可能です。その流れを追うためにも日頃から一定数の裁判例に触れておく必要があります。労働判例ジャーナルは毎月紙媒体で発行されると同時にWebで詳細な内容を確認することができ、非常に実務に役に立っております。また東京や大阪などの大都市の裁判所以外の裁判例も充実しており、非常に参考になります。
労働判例ジャーナルの益々のご発展を心よりお祈り申し上げます。
第一芙蓉法律事務所 弁護士　町田 悠生子 様
判決の言渡しから掲載までのスピードの速さや収録判決の多さは、他の判例誌と比べて群を抜いています。掲載判決は、ほとんどが要旨のみの掲載ですが、要旨のみであるがゆえに簡単に目を通すことができます。また、TKCの判例検索システム（LEX/DB）と連動しているため（各判決にLEX/DBの文献番号が記載されています）、全文を読みたいときには判例検索システムを使ってすぐに全文を読むことができるのも大変便利です。さらに、私は、毎号、各事件の双方の代理人名を眺めて、そこに知り合いの名前を見つけては良い刺激を受けています。これからも必携の判例誌として大いに活用していきたいと思っています。

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労働判例ジャーナル106号（2021年・1月）

《注目の判例》
定年後再雇用の嘱託職員と正職員との労働条件の相違

名古屋自動車学校事件

　本件は，定年後再雇用の嘱託職員と正職員との労働条件の相違が労契法旧20条のいう不合理にあたるかが争点となった事案である。周知のように，定年後再雇用の有期雇用者と正社員との労働条件の相違については，すでに長澤運輸事件最判（平30・６・１本誌75号１頁）がある。本件は，この最判と同様に嘱託職員と正職員とは，職務内容も人材配置の範囲も相違がなかった。そして，その基本的枠組みも最判に従っている。しかし，長澤運輸事件最判が，結論的には定年後再雇用の嘱託職員と正職員との労働条件の相違を不合理には当たらないとしたが，本判決は，基本給の相違が６割を超える範囲において，不合理としたことで注目される。定年後再雇用の嘱託職員と正職員との基本給および賞与の相違を不合理と判断した最初の事例である。

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