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労働判例ジャーナル148号(2024年・7月)
《注目の判例》
職種限定契約と配転命令
社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会事件
本件は,社会福祉法人滋賀県社会福祉協議会(「本件法人」という。)に雇用され,本件法人が指定管理者である福祉用具センターにおいて,福祉用具の改造等(「本件業務」という。)に係る技術職として勤務していた職員(「本件職員」という。)が,職種及び業務内容を技術職に限定する旨の合意(「本件合意」という。)にもかかわらず,本件職員の同意なしに本件法人が下した総務課施設管理担当への配置転換命令(「本件配転命令」という。)を違法として本件法人に損害賠償を請求した事案である。
本判決は,「労働者と使用者との間に当該労働者の職種や業務内容を特定のものに限定する旨の合意がある場合には,使用者は,当該労働者に対し,その個別的同意なしに当該合意に反する配置転換を命ずる権限を有しない」との規範を示し,原審判決が,本件法人が本件配転命令をする権限を有していたことを前提としていることを誤りとしたのである。本判決は,解雇回避という目的があることによって,職種限定の労働契約における配転命令権の範囲が広がるわけではないという理論的には当然なことを確認した重要な意義があると言える。
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年間利用料 | 26,400円(24,000円+税) |
バックナンバー一覧
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労働判例ジャーナル48号(2016年・3月)
- 注目判例:
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正社員と契約社員の労働条件格差の合理性
ハマキョウレックス事件
大津地裁彦根支部(平成27年9月16日)判決
ポイント
この事件は,正社員と契約社員との労働条件の相違が労契法20条のいう「不合理なもの」と言えるかが争われた貴重な事案である。
労契法20条は,有期労働契約であることを理由とする不合理な労働条件の相違を禁止しているが,その判断に当たっては,①労働者の業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度(これをまとめて「職務の内容」という。),②当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情を考慮することとしている。もっとも, -
労働判例ジャーナル47号(2016年・2月)
- 注目判例:
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精神疾患に起因する自殺と出向元・出向先の安全配慮義務
四国化工機・植田酪農機工業事件
高松高裁(平成27年10月30日)判決
ポイント
本件は,出向先において精神疾患を発症した設計技師が,出向元に復帰後自殺したことについて,その遺族が出向元及び出向先に安全配慮義務があったとして,双方に損害賠償請求を求めた事案である。設計技師の自殺については,遺族による労災補償支給を求める別件訴訟において,業務起因性が認められ,確定している(国・江戸川労基署長(四国化工機工業)事件・高松高判平21・12・25)。このため,本件では業務起因性というよりも,それを前提として出向元及び出向先の安全配慮義務違反が中心的な争点となった…
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労働判例ジャーナル46号(2016年・1月)
- 注目判例:
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育児短時間勤務制度の利用と昇給抑制
(福)全国重症心身障害児(者)を守る会事件
東京地裁(平成27年10月2日)判決
ポイント
この事件は,社会福祉法人に勤務する職員らが,育児短時間勤務制度を利用したことを理由として昇給を抑制されたことが(以下,「本件昇給抑制」)育児・介護休業法の禁止する不利益取扱い(同法,10条,23条の2)に違反して無効であるとして,社会福祉法人に対し,本件昇給抑制がなければ適用されている号給の労働契約上の地位を有することの確認,労働契約に基づく賃金請求として昇給抑制がなければ支給されるべきであった給与と現に支給された給与の差額の支払い及び本件昇給抑制が不法行為に当たるとして損害賠償(各自50万円)等の支払を求めた事案である…
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労働判例ジャーナル45号(2015年・12月)
- 注目判例:
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外回り営業のみなし労働時間該当性
落合事件
東京地裁(平成27年9月18日)判決
ポイント
事業場外みなし労働時間制は,単に事業場外で就労しているだけではなく,そのことにより労働時間が算定し難い場合でなければならない。
この労働時間を算定し難い場合の該当性については,裁判例は厳しい判断を下す傾向にあるが,本判決は,「事業場外において従事する業務が「労働時間を算定し難いとき」に該当するか否かは,業務の性質,内容やその遂行の態様,状況等,使用者と事業場外の業務に従事する労働者との間の業務に関する指示及び報告の方法,内容やその実施の態様,状況等を踏まえ,使用者の具体的な指揮監督が及ばず労働時間を算定することが困難といえるかによって判断すべきであり… -
労働判例ジャーナル44号(2015年・11月)
- 注目判例:
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社労士事務所によるパワハラと名誉棄損行為
神奈川SR経営労務センター事件
東京高裁(平成27年8月26日)判決
ポイント
本件は,社会保険労務士等を構成員とする労働保険事務組合である神奈川SR経営労務センター(以下「SR」という。)の従業員が,職場のパワーハラスメント等による損害の賠償を求めてSR及び代表者会長他1名を相手として提起した訴訟において,平成24年11月26日に裁判上の和解が成立したにもかかわらず,その後,SR,会長及び副会長らが,前訴和解の合意事項を遵守せず,名誉毀損行為を行ったため,SRらに和解条項の義務違反があったかが争点となった事案である…
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労働判例ジャーナル43号(2015年・10月)
- 注目判例:
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労働契約法19条と学生アルバイトの雇止め
シャノアール(カフェ・ベローチェ)事件
東京地裁(平成27年7月31日)判決
ポイント
2012年の労働契約法改正は,それまでに確立していた有期労働契約の雇止めに関する判例法理を立法化するだけではなく(労働契約法19条),有期労働契約が更新されて5年を超えるときには,当該有期労働契約者に無期転換申込み権が発生し,この権利が行使されると,使用者がこれを承諾したとみなすという制度を創設した(同法18条)。いわゆる有期労働契約の無期転換制度である。
このような状況の中で, -
労働判例ジャーナル42号(2015年・9月)
- 注目判例:
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組織的な嫌がらせと退職勧奨
大和証券・日の出証券事件
大阪地裁(平成27年4月24日)判決
ポイント
本件は,大手証券会社の小会社である証券会社に出向して同社で営業業務に従事していた従業員が,そもそも転籍の合意は成立していない又は無効であるなどとして,転籍元に対し,労働契約に基づき,労働者たる権利を有する地位にあることの確認及び転籍後の賃金の支払を求めるとともに,転籍先に出向した後,上司から様々な嫌がらせを受けて精神的損害を被ったが,これらの行為は,両社が共謀して行ったものであるとして,共同不法行為に基づき,両社に対し,連帯して,慰謝料200万円などの支払を求めた事案である。
従って,本件の争点は,①転籍合意の成否,②転籍先での種々の行為が本件従業員に対する嫌がらせであり,不法行為にあたるか,及び③転籍元が不法行為責任を負うかである。 -
労働判例ジャーナル41号(2015年・8月)
- 注目判例:
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元社会保険庁職員による分限免職処分取消請求
社会保険庁事件
大阪地裁(平成27年3月25日)判決
ポイント
本件は,社会保険庁(以下「社保庁」)の職員らが,社保庁の廃止に伴い,分限免職処分(国家公務員法78条4号「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じた場合」,(以下「国公法」)を受けたことを不服として,その取消しと損害賠償を国などに請求した事案である。
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労働判例ジャーナル40号(2015年・7月)
- 注目判例:
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打切補償と労災給付
学校法人専修大学事件
最高裁第二小法廷(平成27年6月8日)判決
ポイント
本件は,業務上災害(頸肩腕症候群)のため休業していた学校法人職員について,学校法人が,その「災害補償規程」にもとづき,労基法81条の定める打切補償(平均賃金の1200日分相当額,1629万3996円)を支払ったうえで当該職員を解雇したところ,当該職員が本件解雇を業務上災害によって療養中の労働者の解雇を禁止する労基法19条1項に違反し,無効であると主張して,学校法人に対し地位確認等を求めた事案である。
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労働判例ジャーナル39号(2015年・6月)
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セクハラを理由とする懲戒・降格処分取消請求
海遊館事件
最高裁第一小法廷(平成27年2月26日)判決
ポイント
本件は,水族館に勤務する男性従業員らが,それぞれ複数の女性従業員に対して性的な発言等のセクシュアル・ハラスメント等をしたことを懲戒事由として水族館から出勤停止の懲戒処分を受けるとともに,これらを受けたことを理由に下位の等級に降格されたことから,水族館に対し,出勤停止処分について懲戒事由の事実を欠き又は懲戒権を濫用したものとして無効であり,降格もまた無効であるなどとして水族館を訴えた事案である。
本判決は,「職場におけるセクハラ行為については,