労働判例ジャーナル59号（2017年・2月）

■注目判例

大学教員の有期労働契約の雇止めの有効性

学校法人福原学園事件
最高裁第一小法廷（平成28年12月１日）判決

■ポイント

　本件は，学校法人と有期労働契約を締結していた大学教員の雇止めの事案である。本件有期労働契約は，１年契約で更新の限度が３年であった。本件の大学教員は，１年目の終了時点で雇止めされたが，これを不服として本件訴訟を提起した。
　原審判決（福岡高判平26・12・12LEX/DB文献番号25542054，第一審福岡地裁小倉支判平26・２・27 LEX/DB文献番号25503157）は，これらのすべての雇止めの効力を否定した。そして，本件の有期労働契約の３年という期間を試用期間と解し，特段の事情のない限り期限の定めのない雇用契約に移行するとの期待に客観的な合理性があると解し，本件の労働契約が期間の定めのない労働契約に移行したとした。
　本判決は，最初と２回目の雇止めについては，原審判決と同様にその効力を否定した。しかし，３回目の雇止めの効力を認め，本件有期労働契約が３年で終了するとしたのである。有期労働契約の締結時に更新の限度を定めることは，一般に有効と判断されている。従って，本件でも雇用継続について３年を超える合理的期待は生じないと解釈されるのが普通である。しかし，原審判決では，この３年という期間を試用期間と解釈することによって，３年後には，期間の定めのない労働契約に移行するという解釈を示したのである。
　大学教員のケースではあるが，有期労働契約の雇止めに関する最高裁の事例判断として注目されるものである。

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