労働関連NEWS

  • 建設業／「適正企業宣言」制度創設へ　処遇改善の取組評価――国交省

    　国土交通省は、今年６月に建設業法が改正され、労働者の処遇改善が建設業者の努力義務になったことから、技能者の資格や就業履歴を業界統一で蓄積して能力を評価する「建設キャリアアップシステム（CCUS）」の利用拡大に向けた３カ年計画案を取りまとめた。技能レベルに応じた手当や賃金の支払いなど、CCUSを活用...

  • 派遣先文書指導／「情報提供」の問題めだつ　180事業所中６割で――愛知労働局

    　愛知労働局（阿部充局長）は、令和５年度に実施した労働者派遣事業に関する指導監督状況を公表した。派遣先は267事業所を対象とし、問題を確認した180事業所に文書指導を行った。文書指導の件数は前年度に比べ11.1％増加している。うち６割弱には、同一労働同一賃金に関連する「比較対象労働者の待遇等に関する...

  • 弁明機会なくても有効に　懲戒解雇争った事案――東京高裁
  • 専門型裁量制届・補助的業務のみは不受理　指導文書交付し返戻――厚労省
  • 男性育休・「リーダー」設置企業を認定　取得経験者の選任で――東京都
  • 外国人技能実習・受入れ先75％で違反発覚　２府４県の監督結果――近畿ブロック労働局
  • 労働者性／申告基づき原則判断実施を　ドイツの制度が参考――政府・規制改革会議
  • 派遣・同一労働同一賃金／労使協定再締結に助成金　「指数」訂正で対応――厚労省
  • ホワイトカラー・選択可能な時間制度創設を　労基法見直しで提言――新経連
  • リスキリング時間確保・取引先との契約ひな型作成へ　人材育成支援を強化――情報サービス産業協会