労働関連NEWS

  • 健康経営・実践状況開示を強化へ 500社以上の評価公表――健康・医療新産業協議会

     内閣官房と経済産業省が事務局を務める健康・医療新産業協議会は、企業における健康経営の推進方策などを盛り込んだ「アクションプラン2021」をまとめた。健康経営に取り組む企業が外部から評価される仕組みを構築するため、各社の取組みの情報開示を強化する。健康経営銘柄や優良法人の選定・認定時に活用している健...

  • 条件低下提示に合理性あり 講師の雇止めは有効――東京地裁

     大手大学受験予備校の学校法人河合塾で、世界史の講座を担当していた労働者が雇止めを不服とした裁判で、東京地方裁判所は雇止めを有効と判断し、請求を全面的に棄却した。労働者は平成29年3月に、翌年度の授業のコマ数を減らし、労働条件を引き下げる契約の提示を受けた。従前と同じ条件での更新を申し込んだが、拒否...

  • 産学90団体が協議会設立 10月以降に初試行へ――文部科学省
  • 令和3年度地域別最低賃金改定状況/厚生労働省
  • 令和3年9月1日から労災保険の「特別加入」の対象が広がります/厚生労働省
  • 出生時育休制・就労は所定労働日数の半分 不利益扱い禁止へ――厚労省・改正育介法省令案
  • 女性活躍へ取組み強化 柔軟な働き方を推進――東京都
  • 団体交渉・他の組合同席は不当労働行為 使用者が対応を一任――千葉労働局
  • ICT施工へeラーニング 受講無料で普及促す――九州整備局
  • 雇用仲介サービス業・法的位置付けを明確化 新たなルール作りも――厚労省