労働関連NEWS

  • 法定労働組合と認めず 救済申立てを却下――都労委

     エステサロン運営会社から団体交渉を拒否されたとして、首都圏青年ユニオン連合会が救済を求めた事案で、東京都労働委員会は労働組合法上の労働組合に適合しないと評価し、申立てを却下した。役員選挙や会計報告などを行っておらず、労働者が主体・自主的に組織する団体とはいえないと指摘している。同連合会は「組合費無...

  • 賃金の口座振込み・「資金移動業者」も対象に コード決済を通じ――厚労省

     厚労省は、「資金移動業者」の口座への賃金振込みを可能とするため、具体的な検討に入った。労働基準法施行規則では、労働者の同意を得た場合、銀行その他の金融機関への口座振込みにより賃金支払いができるが、資金移動業者は対象外となっている。今年7月に、資金移動業者を対象に加えるべきであるとした政府方針が示さ...

  • 働きやすい職場へ認証制度 運転者の確保後押し――国交省
  • 新型コロナ 新卒中途採用3割が見直す――愛知経協
  • 外国人労働者、2・7倍 人口流出の被災3県 コロナで受け入れに厳しさ
  • 待遇格差、10月最高裁判決 日本郵便の契約社員
  • 障害者雇用率2・85% 全行政機関で法定達成
  • 3割が遠隔採用面接を希望 コロナ感染恐れ、民間調査
  • 違法残業、調査対象の47% 法令順守に問題、厚労省
  • 7月残業代も大幅減続く 厚労省「依然コロナ影響」