労働関連NEWS
過労死等複数発生企業／計画定着の確認徹底 指導数２ケタに達し――東京労働局・運営方針
東京労働局（富田望局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。職場環境改善に向けて、長時間労働抑制を主眼とした監督指導の徹底を前面に押し出した。複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に行っている助言・指導（過労死等防止計画指導）については、計画に基づく取組みが定着したか監督などを通じて確認する。昨...
育介法・報告徴収件数を４倍に 改正内容の履行確認――千葉労働局
千葉労働局（小山英夫局長）は今年度、改正育児・介護休業法の履行の確保に向けて指導を強化する。育介法に基づく報告徴収の実施件数を、昨年度の4.4倍に当たる220件とする目標を掲げている。対象企業の選定は、新たに男性の育児休業取得率の公表が義務付けられた従業員301～1000人以下の企業を優先する。業...