労働関連NEWS

  • テレワーク実施に地域差 企業規模で3倍超の開き

     新型コロナウイルス禍でテレワークをしている人の割合は都道府県で差があり、トップは東京の45・8%だったことが11日、民間調査で分かった。全国平均は24・7%で最も低いのは和歌山の3・5%。規模が大きい企業ほど実施し、中小企業と最大3・4倍の開きがあった。  調査はパーソル総合研究所(東京)が昨年...

  • 次期物流施策大綱・荷主に対する働きかけ強化 取引環境の改善で――国交省検討会が提言公表

     国土交通省が設置した「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、2021年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の1つに掲げ、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進に取り組むべきとしている。長時間労働につながっている取引環境の...

  • 賞与期待権侵害を認めず 年収は想定に留まる――東京地裁
  • 中小向けBCPモデル策定 感染症リスクへ対応――愛知県
  • 自己選択可能な複線型へ 中堅専門職に新役職――大日本印刷
  • 企業の3割が70歳以上雇用 人手不足影響、厚労省
  • 大企業雇用助成上げ発表 厚労相、1都3県の飲食
  • 緊急事態宣言、再発令 1都3県に来月7日まで 首相「1カ月で必ず改善」 コロナ、飲食店に時短要請
  • 80%がデジタル化推進 コロナ禍の経営戦略
  • 70歳就業4月スタート 同一賃金、中小も義務 こう変わる今年の働き方