労働関連NEWS
テレワーク実施に地域差 企業規模で３倍超の開き
新型コロナウイルス禍でテレワークをしている人の割合は都道府県で差があり、トップは東京の４５・８％だったことが１１日、民間調査で分かった。全国平均は２４・７％で最も低いのは和歌山の３・５％。規模が大きい企業ほど実施し、中小企業と最大３・４倍の開きがあった。 調査はパーソル総合研究所（東京）が昨年...
次期物流施策大綱・荷主に対する働きかけ強化 取引環境の改善で――国交省検討会が提言公表
国土交通省が設置した「2020年代の総合物流施策大綱に関する検討会」は、2021年度を初年度とする次期大綱の提言をまとめた。ドライバー不足を背景に、「担い手にやさしい物流の実現」を柱の1つに掲げ、労働力不足対策の加速と物流構造改革の推進に取り組むべきとしている。長時間労働につながっている取引環境の...