労働関連NEWS

  • 2024年問題対策・社労士が中小200社訪問　建設・運送業を支援――東京都

    　東京都は建設業と運送業の2024年問題対策として、中小企業へアウトリーチ型の支援に乗り出す。企業の働き方改革を促すため、社会保険労務士などの専門家が都内の200社を訪問し、時間外労働の上限規制適用に向けた社内の課題抽出と助言を行う。業務の効率化による労働時間の削減を後押しするため、ソフトウェアや機...

  • 大学発学び直し・中部版ロールモデル創出へ　既存研究の活用促す――中経連

    　中部経済連合会（水野明久会長）は、大学が提供するリカレント・リスキリング教育に関するレポートをまとめ、企業が選ぶ際の参考となるよう３形態６種類に分類した。既存の研究を活かしたレディメイド型は、オーダーメイド型よりも受講しやすい一方、講義要項が専門的で分かりにくいなどの短所を指摘した。今後は中部版ロ...

  • 円滑な人材確保・配属予定部署の情報紹介を　多様な機会活用し――厚労省・職場情報提供手引（案）
  • 「孫の出生時育休」創設を　28項目の法改正提言――全国社労士会
  • テレワーク・ポストコロナでも推進　府省横断の指針作成――内閣人事局・人事院
  • 高卒就活で併願可能に　関東初の慣例見直し――茨城県
  • 職業能力評価・団体等検定制度を創設　円滑な労働移動推進――厚労省
  • JR東海年休裁判・時季変更権行使に合理性　勤務日の５日前でも――東京高裁
  • 学び直しの成果出せる場を　処遇反映へ機会付与――企業活力研究所
  • 業態別に16大リスク数値化　健康経営へ冊子作成――協会けんぽ京都支部