労働関連NEWS

  • 過労死等複数発生企業/計画定着の確認徹底 指導数2ケタに達し――東京労働局・運営方針

     東京労働局(富田望局長)は、今年度の行政運営方針を策定した。職場環境改善に向けて、長時間労働抑制を主眼とした監督指導の徹底を前面に押し出した。複数の過労死等事案を発生させた企業の本社に行っている助言・指導(過労死等防止計画指導)については、計画に基づく取組みが定着したか監督などを通じて確認する。昨...

  • 育介法・報告徴収件数を4倍に 改正内容の履行確認――千葉労働局

     千葉労働局(小山英夫局長)は今年度、改正育児・介護休業法の履行の確保に向けて指導を強化する。育介法に基づく報告徴収の実施件数を、昨年度の4.4倍に当たる220件とする目標を掲げている。対象企業の選定は、新たに男性の育児休業取得率の公表が義務付けられた従業員301~1000人以下の企業を優先する。業...

  • 賃上げ助成金パックを周知 生産性向上など支援――厚労省・令和7年度運営方針
  • 県の安全配慮義務違反認定 病気増悪がなくても――千葉地裁
  • 働き方・調査報告書/首都圏より「退屈状態」めだつ 若手に裁量拡大を
  • 小売業/安全マニュアルへ「ひな型」 店舗の危険箇所記入
  • 事業譲渡指針見直しへ 新部会で議論開始――労政審
  • 国家公務員/職務基準の人事運営へ 5年以内に一体改革――人事行政諮問会議・最終提言
  • 運送業・運行を虚偽報告し送検 定期監督時に発覚――鹿児島労基署
  • 月216時間の違法残業 医療法人に局長指導――大阪労働局