労働関連NEWS

  • 家政婦/一審取り消し労災と認定 家事使用人該当せず――東京高裁

     家政婦兼訪問介護ヘルパーとして7日間の住み込み勤務をした後に死亡した労働者の遺族が、労災支給を求めた裁判の控訴審で、東京高等裁判所(水野有子裁判長)は一審判決を取り消し、労災と認定する判決を下した。労働者は個人宅で家事業務と介護業務に従事していた。一審は介護業務の雇用主は家政婦紹介会社、家事業務は...

  • 男性育休取得率を把握・分析 行動計画の策定で――次世代法施行規則改正案

     厚生労働省は、次世代育成支援対策推進法の改正に伴う同法施行規則改正省令案を明らかにした。一般事業主行動計画を策定・変更する際に把握しなければならない事項として、男性労働者の育児休業取得率または育休・育児目的休暇取得率と、フルタイム労働者の時間外労働・休日労働の合計時間数などを盛り込んだ。把握した事...

  • キャリアアップ助成金/社保適用コースの周知強化 最賃引上げも影響――都道府県労働局
  • 暴力行為は毅然と対応 カスハラで基本方針――バス協会
  • 高年齢者労災防止/専門家のリスクアセス促進 中小向け補助金拡充――厚労省来年度
  • 傷病手当金・精神疾患の増加が続く 支給件数は6万件に――協会けんぽ・5年度給付状況
  • 建設業・労務費基準作成へWG設立 職種別で金額を設定――国交省
  • 採用ツールコンテストを開催 大学生も審査員に――新潟県
  • 令和7年度・賃上げ支援へ助成金拡充 実績に応じ加算措置――厚労省
  • 20年前の合意基づき支払いを 一方的な賃金減額で――東京地裁