労働関連NEWS

  • 個人事業者の健康管理/短納期発注抑制など配慮 ガイドラインを作成――厚労省

     厚生労働省は、個人事業者本人と仕事の注文者双方が実施すべき事項を示した「個人事業者等の健康管理に関するガイドライン」を作成した。注文者に対し、注文条件によって受託者が長時間就業にならないよう配慮することを求めている。対応として、発注内容の頻繁な変更や短納期・大量発注の抑制などを挙げた。特殊健康診断...

  • 36協定有効期間・1年以外は指導文書交付 適正化係る通知発出――厚労省

     1年以外の有効期間を定めた36協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求により分かった。今年1月に厚生労働省が適正化に係る指導に関する通知を発出している。労働基準法は36協定によって時間外・休日労働をさせられる対象期...

  • 出張少ない運行業務割当て/キャリアアップ上の不利益に 不当労働行為を認定――都労委
  • 死亡事故受け要請相次ぐ 交通災害の対策強化――都道府県労働局
  • 柔軟な働き方へ措置拡充 改正育介法が成立
  • 男女雇用機会均等法・間接差別を初めて認定 総合職のみ家賃補助――東京地裁
  • 女性管理職増加で30万円 処遇改善へ奨励金――東京都
  • 脳・心臓疾患と精神障害/労災請求端緒に監督徹底 長時間労働抑制へ――神奈川労働局
  • 経団連/複数選出の義務化反対 過半数代表者で意見――労基法制研究会ヒアリング
  • 解雇金銭救済制度・議論再開の目途立たず 実態調査を設計中――厚労省