労働関連NEWS

  • 長時間労働／宿泊・飲食業へ監督強化　違反率高止まり受け――沖縄労働局

    　沖縄労働局（柴田栄二郎局長）は、観光需要回復後も離職者が戻らず、人手不足に陥っている宿泊業や飲食業などの接客娯楽業に対して、長時間労働是正に向けた監督指導を強化する。書類送検に至るような重大な違反が相次いでいることから、今後、監督件数を増やし、集団指導では人手不足対策に向けた支援策を周知する。令和...

  • 男女間賃金格差・解消へ行動計画策定要請　金融など５産業対象――政府ＰＴ

    　省庁を横断して組織する「女性の職業生活における活躍推進プロジェクトチーム」（座長・矢田稚子首相補佐官〈賃金・雇用担当〉）は６月５日、男女間賃金格差の課題と対応策を盛り込んだ中間取りまとめを公表した。格差が大きい金融業・保険業など５つの産業に対し、今年中に格差解消に向けたアクションプランの策定に着手...

  • 正社員住居手当・廃止による格差是正は適法　多数派労組と合意で――東京地裁
  • 職務経験年数など情報提供　即戦力採用を後押し――東商
  • 製造業23％で最賃未満発覚　１～４月の指導結果――長野労働局
  • 個人事業者の健康管理／短納期発注抑制など配慮　ガイドラインを作成――厚労省
  • 36協定有効期間・１年以外は指導文書交付　適正化係る通知発出――厚労省
  • 出張少ない運行業務割当て／キャリアアップ上の不利益に　不当労働行為を認定――都労委
  • 死亡事故受け要請相次ぐ　交通災害の対策強化――都道府県労働局
  • 柔軟な働き方へ措置拡充　改正育介法が成立