労働関連NEWS

  • 賃金のデジタル支払い・自由意思に基づく同意必須 破綻時保証など説明し――厚労省が制度像整理

    厚生労働省はこのほど、制度化に向けた検討を進めている「賃金のデジタル支払い」(資金移動業者の口座への賃金支払い)について、労働政策審議会労働条件分科会に対して、検討中の制度の全体像を提示した。使用者から移動業者口座への賃金支払いは労働者の同意を必須とし、同意を得る際は、移動業者の破綻時の保証や不正引...

  • 留学費用・賃金と相殺は有効 復職後1カ月で退職――東京地裁

    大成建設(株)で働いていた労働者が留学費用と相殺された賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所(和田山弘剛裁判官)は相殺を有効と認め、相殺後の残金730万円の返還を労働者に命じた。労働者は同社の社外研修制度で海外の大学に留学したが、復職後1カ月も経たないうちに自己都合退職した。両者は復職後5年以内...

  • 同一労働同一賃金・4割強で待遇差是正推進へ 多数がパート改善――東京都調査
  • 繁忙期に月180時間残業 仏料理店を書類送検――小諸労基署
  • ホワイトカラー・能力診断ツールを開発――厚労省
  • ポスト消滅による解雇有効 回避努力履行と評価――東京地裁
  • 人事評価整備で企業成長へ 売上高増加率に影響――中小企業白書
  • 労働者死傷病報告・災害発生状況偽り送検 無資格運転発覚恐れ――高崎労基署
  • 解雇無効時の金銭救済制度・権利行使は労働者に限定 有識者検討会が報告――厚労省
  • 10月以降開始した育休に適用 社保免除の要件改正――厚労省