人事部ガイド はじめてでも分かる人事の取説

人事部ガイド

はじめてでも分かる人事の取説
人事部門を担う役割、業務内容、担当者として求められる心構えや能力等について

人事部門を担う役割、業務内容、担当者として求められる心構えや能力等についてわかりやすく解説しております。
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目次

第1章 人事の仕事の基本

(1)人事部とは何か 

  1. 人事部とは
  2. 人事部の使命(存在理由、ミッション)

(2)人事部の業務 

  1. 人事部の業務の分類
  2. 分類別の具体的な業務内容

(3)年間スケジュール 

  1. 人材開発分野
  2. 人事政策分野
  3. 労務管理分野
  4. 福利厚生分野

(4)人事部が関わるルール 

  1. 人事部が関わる規則
  2. 基本的な人事制度のしくみ

コラム(1)人事部に対する社員の誤解

第2章 人事部員に求められる心構え、知識、能力・スキル

(1)人事部員の6つの心構え 

  1. 信頼感を持たれるような意識と行動
  2. 社員に向ける深い愛情と強い関心
  3. 組織・人材に対する貢献意識
  4. ぶれない公平・中立性
  5. 自己変革意識の保持
  6. 相手の立場に立って話を聞く姿勢

(2)人事部員に求められる知識 

  1. 人材開発:採用、社員教育、異動・昇格・昇進管理など
  2. 人事政策、労務管理:人事諸制度設計、労務管理施策、労使関係など
  3. 社会保険・福利厚生:給与、社会保険、福利厚生など

(3)人事部員に求められるスキル 

  1. ヒューマンスキル(対人関係能力)
  2. テクニカルスキル(業務遂行能力)
  3. コンセプチュアルスキル(概念化能力)

第3章 知識・スキルを身につける方法

(1)労働・社会保険諸法令

コラム(2)私の人事労務関連情報入手先

(2)労働判例 

(3)人事関連資格 

  1. 知識の習得を確認する「ビジネス・キャリア検定試験」の活用
  2. 公的資格試験の受験による「専門知識」や「スキル」の体得

コラム(3)私の資格試験合格法

第4章 新入部員が最初に任される仕事

(1)最初はオペレーション業務が中心

(2)採用、教育研修の事務局的業務 

  1. 採用業務(大卒者の新規採用の場合)
  2. 教育・研修業務

(3)社会保険、給与計算の業務

  1. 社会保険の手続き
  2. 給与計算の実務

第5章 人材開発分野のトレンド

(1)2000年代前半~今日

  1. 自律(自立)型人材育成
  2. ダイバーシティ(Diversity)
  3. ワーク・ライフ・バランス(Work Life Balance)
  4. 従業員満足(ES:Employee Satisfaction)
  5. 成果主義

(2)2000年代後半~今日 

  1. グローバル人材育成
  2. エンゲージメント(Engagement)
  3. モチベーション(Motivation)
  4. 組織の活性化

コラム(4) ~グローバル人事~

アメリカでのカンファレンスに参加して感じたこと

第6章 労務管理分野のトレンド

(1)労務リスクと対策 

  1. 長時間労働削減
  2. セクシュアル・ハラスメント(セクハラ)
  3. パワーハラスメント(パワハラ)
  4. メンタルヘルス対策

(2)労働法改正とそのポイント 

  1. 労働者派遣法の改正(2012年10月)
  2. 労働契約法の改正 (2013年4月)
  3. 高年齢者雇用安定法(高年法)の改正(2013年4月)
  4. その他(障害者雇用促進法(2013年6月19日公布)の改正)

(3)社会問題化するブラック企業問題とその対応 

  1. ブラック企業とは
  2. ブラック企業と呼ばれないための方策

(4)頻発する「ネットトラブル」とその対応 

基礎用語集

法律名一覧

著者紹介

田代英治


株式会社田代コンサルティング 代表取締役
社会保険労務士


ホームページ:http://www.tashiro-sr.com/


1961年福岡県生まれ。1985年神戸大学経営学部卒。同年川崎汽船株式会社入社。
入社後営業部配属。その後、1993年に人事部へ異動。同部人事課において人事制度改革・教育体系の抜本的改革を推進。2005年同社を退職し、社会保険労務士田代事務所を設立。2006年株式会社田代コンサルティングを設立し、代表取締役に就任。2010年特定非営利活動法人インディペンデント・コントラクター協会(IC協会)理事長に就任。

人事労務分野に強く、独立後も引き続き川崎汽船株式会社の人事部の業務の一部を請け負いつつ、各社の人事制度の構築・運用をはじめとして人材教育にも積極的に取り組んでいる。豊富な実務経験に基づき、講演、執筆活動の依頼も多く、日々東奔西走の毎日を送っている。著書に「はじめての人事社員の実務と心得」(経営書院、2011年)、「なぜか会社も社員も気がつかない新しい働き方 人材開発会議」(企業年金研究所(現:日本生活設計)、2007年)がある。人事労務雑誌「労務事情」「人事実務」「企業と人材」(産労総合研究所)、「労政時報」(労務行政)、「労働法学研究会報」(労働開発研究会)、「ビジネスガイド」(日本法令)、「企業実務」(日本実業出版社)、「先見労務管理」(労働調査会)、「月刊人事労務実務のQ&A」(日本労務研究会)などに多くの執筆実績がある。


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