労働関連NEWS
自爆営業・根絶へ向け規制強化を 現行法では救済困難――規制改革会議WG
規制改革推進会議のワーキンググループ(WG)は関係省庁に対し、いわゆる「自爆営業」の根絶に向けた規制強化を求めた。現行法では救済が困難として、行政機関による取締りが可能になる仕組みが必要と指摘。現行法上の位置付けを明らかにするとともに、パワーハラスメント指針を改定し、パワハラの行為類型として明記する...
最賃上昇や賃上げを根拠に 労務費転嫁で指針――政府
内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動/求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料の活用を求めた。受注者が労務費上昇の根拠として用いた場合、発注者は提...