労働関連NEWS

  • 自爆営業・根絶へ向け規制強化を 現行法では救済困難――規制改革会議WG

    規制改革推進会議のワーキンググループ(WG)は関係省庁に対し、いわゆる「自爆営業」の根絶に向けた規制強化を求めた。現行法では救済が困難として、行政機関による取締りが可能になる仕組みが必要と指摘。現行法上の位置付けを明らかにするとともに、パワーハラスメント指針を改定し、パワハラの行為類型として明記する...

  • 最賃上昇や賃上げを根拠に 労務費転嫁で指針――政府

    内閣官房と公正取引委員会は11月29日、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を公表した。発注者と受注者の採るべき行動/求められる行動を示したもので、価格交渉に際しては最低賃金の上昇率、春季労使交渉の妥結額などの公表資料の活用を求めた。受注者が労務費上昇の根拠として用いた場合、発注者は提...

  • 高齢者紹介モデルに転換を 業界向け指針公表へ――民紹協
  • 協定期間ごとに同意取得を 裁量労働でQ&A――厚労省
  • 給与計算・算定誤りは不当利得に 6年分支払いを命令――東京地裁
  • 65歳以降の将来設計支援を 就労調整防止へ提言――日商・東商
  • リスキル女性をマッチング IT人材確保めざす――福岡県
  • 育児時短就業給付・「2歳未満」育てる親が対象 制度設計案を示す――厚労省・労政審部会
  • 少子化対策支援金・医療保険料とともに徴収 負担能力応じて拠出――こども家庭庁
  • “提案型事業”の担い手育成 中堅人材へ研修開発――情報サービス産業協会