労働関連NEWS

  • 派遣個別契約逸脱と認めず　派先の使用者性否定――中労委

    　派遣労働者の加入する労働組合が、派遣先である一般社団法人日本貨物検数協会らに団体交渉などを要求していた事案で、中央労働委員会第三部会（石井浩部会長）は、同協会の労働組合法上の使用者性を否定した。派遣先は法の枠組み・労働者派遣個別契約で定めた基本的事項を逸脱しない限り、使用者に当たらないと指摘。同協...

  • 36協定の「職名」漏れ多発　過半数代表者欄で――中央労基署

    　東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、毎年度末に届出が集中する36協定に不備が多く、再届出を求めていることから、確実な作成を呼び掛けている。とくに協定締結の当事者である過半数代表者の「職名」が抜け落ちている不備が多発。代表者が役職を持たず、空欄のまま提出するケースが多いという。記入漏れを防止...

  • 個別評点開示・拒否は不誠実に該当せず　代替案の提示を評価――大阪府労委
  • 改正同一賃金指針／記載拡充し10月施行　住宅手当などを追加――厚労省
  • 解決金は賃金該当せず　控除基づく相殺不可――東京地裁
  • 就業規則・“割増率”主眼に自主点検　集団指導計画へ反映――長野労基署
  • 小規模企業向け／賃上げ影響を可視化　必要な売上高算出――鳥取県
  • 労災保険見直し／遺族補償年金の男女差解消　支給要件を見直し――労政審建議
  • 子育て支援金・８年度料率は0.23％に　年収400万円で月768円――こども家庭庁
  • 新規介護事業場・２割が就業規則未届の疑い　自主点検で明らかに――神奈川労働局