労働関連NEWS

  • 男性育休取得支援・企業に最大410万円支給　奨励金制度を拡充へ――東京都・来年度事業

    　東京都は来年度、育児休業の取得を推進する企業への支援策を強化する。従業員が一定期間以上育休を取得した企業を対象とする「育業応援奨励金」のうち、「ママコース」と「パパコース」の支給上限額を引き上げる。具体的には、育休を支える同僚への応援手当支給などに対する加算措置を新設し、ママコースで計165万円、...

  • 小規模の９割で転嫁進まず　会員480事業所に調査――熊本県商工会連合会

    　熊本県商工会連合会（笠愛一郎会長）は、会員事業所の経営課題に関する調査結果を取りまとめた。「価格転嫁ができていない」または「転嫁をしたものの不十分」と回答した事業所の割合は90％に上り、転嫁が進んでいない実態が明らかになった。調査では、台湾の半導体メーカーTSMC進出の影響も尋ねており、わずかだが...

  • 労基法改正視野に研究会　「過半数代表」など論点――厚労省
  • フリーランス新法・１カ月以上に禁止規定適用　契約始期～終期まで――公取委
  • 不当労働行為／販売受託者を労働者と認定　会社に団交応諾命令――大阪府労委
  • 補修工事にも労基法33条適用　災害差し迫る状況で――厚労省
  • 職場情報提供で手引作成へ　円滑な人材確保支援――厚労省
  • 無期転換時の賃金減額無効　根拠規定が存在せず――東京地裁
  • 型枠施工で労務費目安示す　モデル単価を公表――業界団体
  • リフター導入に200万円補助　荷役作業効率化へ――広島県