労働関連NEWS

  • 「在宅勤務手当」の取扱い・実費弁償分は基礎に含めず　割増賃金算定で通達――厚労省

    　厚生労働省は、割増賃金の算定における「在宅勤務手当」の取扱いについて、都道府県労働局長に通達した。労働者に対する在宅勤務手当が、在宅勤務に必要な通信費などの実費を弁償するものとして支給される場合は労働基準法上の賃金に該当せず、割増賃金の基礎となる賃金には算入しないとした。実費を弁償するものと認めら...

  • リスキリング・中小では伴走支援活用を　実態調査踏まえ提言――東北活性研

    　東北地域６県および新潟県の産官学金で構成し、産業活性化に向けた調査研究を行っている（公財）東北活性化研究センター（増子次郎会長〈東北電力㈱取締役会長〉）は、リスキリングに関する企業・従業員調査報告書を公表した。転職希望者のうち、８割が転職先として「県内」を希望している一方、現在の勤め先でのスキル習...

  • 同一労働同一賃金・遵守へ「報告徴収」積極化　労基署が事前確認し――厚労省・令和６年度運営方針
  • 行動評価に基づく減給無効　期待度の具体性欠く――東京地裁
  • 運送業・健康起因事故／再検査の受診要求を　未然防止へ対策集――関東運輸局
  • 専門家が“最適な体操”考案　行動災害防止めざす――高知産保センター
  • 特定技能外国人制度・自動車運送など４分野追加　全16分野に広がる――閣議決定
  • 非常勤講師の雇止め無効　更新期待に合理性――東京地裁
  • シニア人材活用へ管理職研修　中小に専門家派遣し――東京都
  • ＡＩが学び直し講座提案　システムを独自開発――茨城県