労働関連NEWS

  • 不当労働行為/販売受託者を労働者と認定 会社に団交応諾命令――大阪府労委

     大阪府労働委員会は、化粧品販売業の(株)ポーラ(東京都品川区)が委託販売契約の内容などに関する団体交渉を拒否した事案について、販売受託者は労働組合法上の労働者に当たると認め、団交応諾を命じた。販売業務に従事する者の99.9%(約4万人)が委託先・再委託先であり、かつ商品の売上げ面でも約9割が両者に...

  • 補修工事にも労基法33条適用 災害差し迫る状況で――厚労省

     厚生労働省は、「建設業の時間外労働の上限規制に関するQ&A」の追補分を公表した。経年劣化した道路などの補修工事について、そのまま放置してしまうと直ちに災害が発生する状況下の場合、非常災害などを理由とした労働時間の延長を可能とする労働基準法第33条(災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等)の...

  • 職場情報提供で手引作成へ 円滑な人材確保支援――厚労省
  • 無期転換時の賃金減額無効 根拠規定が存在せず――東京地裁
  • 型枠施工で労務費目安示す モデル単価を公表――業界団体
  • リフター導入に200万円補助 荷役作業効率化へ――広島県
  • 雇用・労働関係の特例措置をまとめたリーフレットを作成しました(厚生労働省)
  • 副業・兼業/労働時間の通算見直しへ 令和6年度中に結論――規制改革会議・中間答申
  • 直接被害受け休業・「使用者の責」に当たらず――厚労省
  • 優越的地位濫用・1255社へ再び注意喚起 価格転嫁協議せず――公取委