労働関連NEWS

  • 14次防効果検証・災害発生企業の取組把握　再発防止指導を活用――厚労省

    　厚生労働省は、令和９年度までを取組み期間とする第14次労働災害防止計画で掲げた企業の取組み目標（アウトプット指標）が、災害減少などの数値目標（アウトカム指標）に結び付いているかどうかの効果検証を進める。企業での転倒防止対策などの実施状況と災害発生の関係性を明確にするため、事業場全体の取組み状況に加...

  • 関与和解による終結倍増　コロナ禍収束が影響――都労委・令和５年不当労働行為審査

    　東京都労働委員会（金井康雄会長）は、令和５年における不当労働行為審査事件の取扱い状況をまとめた。終結件数は114件と、前年から39件増加している。和解に向けて委員が労使双方にかかわる「関与和解」による終結件数は前年から倍増し、65件に上った。一方で、新規申立ては減少傾向にあり、５年は前年比４件減少...

  • 過半数代表の選出要項・誠実協議せず１週間で改正　不当労働行為と認定――大阪府労委
  • 過労死等複数発生企業／本社に再発防止指導　改善計画作成求める――厚労省・今年度から
  • 送検対象の事業場拡大か　監督指導業務で通知――厚労省
  • 隣県意識せず最賃審議を　中小４団体が要望――日商など
  • 運営方針・交渉担当者の評価配慮を　発注者へ継続要請――埼玉労働局
  • 事業場外みなし・適用否定した二審破棄　高裁へ審理を差戻し――最高裁
  • 自律的に「デジタル人材」へ　先進企業集め報告書――IPA
  • 「在宅勤務手当」の取扱い・実費弁償分は基礎に含めず　割増賃金算定で通達――厚労省