労働関連NEWS

  • 感電事故・夏場に多発で注意喚起　工事業者へ文書発出――経産省

    　経済産業省は、夏場にエアコンの空調設備工事などにおける感電死傷事故が多発する傾向があることから、工事業者に対して注意喚起文書を発出した。令和４、５年度の夏季に発生した死亡事故の多くは、電気設備の保安監督を行える「電気主任技術者」への事前連絡を怠り、適切な安全対策を講じていなかったと指摘。電気にかか...

  • 外国人労働者・労災発生状況／上半期全体の約５％に　14次防達成へ対策――神奈川労働局

    　神奈川労働局（藤枝茂局長）は、外国人労働者の労働災害防止に向けて、監督指導や事業場訪問の場で、母国語に翻訳したマニュアルを整備するよう強く呼び掛ける。今年１～６月に管内で発生した休業４日以上の労災3181件のうち、外国人労働者が被災した割合は4.58％（146件）だった。「第14次労働災害防止計画...

  • 長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果を公表します―厚生労働省
  • 育児のためのテレワーク・週５勤務で「月10日」要件　“柔軟な働き方”措置――育介法施行規則など改正案
  • 労災認定取消し・事業主の原告適格認めず　利益侵害当たらない――最高裁　→★講演情報
  • 派遣と偽り労働者供給　IT企業に改善命令――東京労働局
  • 災害発生事業場・２割が機械停止怠り作業　監督結果を初公表――香川労働局
  • 厚生年金健康保険・企業規模要件の撤廃を　適用拡大へ報告書――厚労省・有識者懇談会
  • 国籍・人種差別／繰返し申告は解雇事由に　度重なる警告を無視――東京地裁
  • トラック運送業／改善告示違反で処分厳格化　悪質業者の利得防ぐ――国交省