労働関連NEWS
裁量労働制見直し・専門型も本人同意必要に 不利益取扱いは禁止――労政審労働条件分科会・報告
労働政策審議会労働条件分科会は、裁量労働制見直しの方向性に関する報告書をまとめた。労働者に専門業務型を適用する際、企画業務型と同様に対象者本人の同意を必須とするよう見直すのが適当とした。適用後に同意を撤回するための手続きの整備も企業に義務付ける。健康・福祉確保措置のメニューに、勤務間インターバルの確...
介護保険・処遇改善加算が一本化へ 事務負担軽減で検討――政府・政策パッケージ
政府の全世代型社会保障構築本部は介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージを決定し、処遇改善にかかる加算制度の一本化に向けた検討を進める方針を掲げた。現在の加算制度は3本立てとなっており、事業者から事務負担が重いとの声が多数寄せられていた。配置基準の見直しも検討課題として挙げた。現在は利用者3人に...