労働関連NEWS
新規就業者教育を徹底――東京労働局26年度方針
東京労働局（西岸正人局長）は、平成26年度行政運営方針をまとめた。労働者の安全・健康対策を重点施策の柱に掲げ、労働災害が多発している建設業と小売業など第三次産業に対する指導を強化する。建設業では、人手不足を背景に他業界からの入職者の増加が予想されることから新規就業者教育の徹底を促すほか、災害発生企業...
警備料金 新算定方法の研修強化へ――全警協
全国警備業協会（木村昌平会長）は今年度、社会保険の加入促進を図るため、「交通誘導警備員の警備料金の算定方法」の改定版の普及促進に力を入れる。改定版は、社会保険料をはじめとする間接人件費や一般管理費などに当たる費目をできる限り明確にしたもの。今年１月に公正取引委員会から内容の妥当性や会員企業への周知に...