労働関連NEWS

  • 産業保健活動・業務外疾病への対応課題に　検討会で対策議論――厚労省

    厚生労働省は、企業を取り巻く環境変化や中小企業での産業保健活動の低調さなどを踏まえ、効果的に活動を推進するための方策について検討を開始した。テレワークの拡大や女性の就業率上昇、高年齢労働者の増加に伴う健康問題への対応など、抱える課題の多様化を背景に、有識者検討会において産業保健のあり方について議論を...

  • 産業医勧告・不利益取扱い禁止は努力義務　いつでも契約解除可――東京高裁

    産業医事務所が、労働安全衛生法に基づく勧告権行使を理由に顧客企業から契約を解除されたと訴えた裁判で、東京高等裁判所（石井浩裁判長）は同事務所の請求を棄却した。勧告権行使を理由とする不利益取扱いを禁止した安衛則の規定は「努力義務」と判示。委嘱契約は準委任に当たり、原則双方がいつでも契約解除できるが、安...

  • 賃上げ分3％程度要求へ　基本構想まとめる――連合
  • 繊維産業・取引先の労働環境も評価　優良中小100社選出へ――経産省
  • 安全衛生対策・中小企業の意識啓発に重点　14次防巡り議論開始――厚生労働省・労働政策審議会
  • 精神不調・認識可能性認め降格無効に　上司との関係が原因――東京高裁
  • 偽装一人親方把握へ実態調査　契約状況適正か問う――国交省
  • 中小企業の人材確保支援　職場体験で定着促進――大阪府
  • デジタル払い／口座残高上限100万円に　来年4月スタートへ――厚労省が労基則改正案
  • パワハラ・職場環境は理由ならず　消防士の免職有効に――最高裁