労働関連NEWS

  • 労災支給取消し訴訟・特定事業主の原告適格認める　地裁に審理差し戻し――東京高裁

    一般財団法人あんしん財団が職員に対する労災支給処分の取消しを求めた裁判で、東京高等裁判所（鹿子木康裁判長）は同法人の原告適格を認め、審理を東京地方裁判所に差し戻した。メリット制の適用がある特定事業主は、労災支給処分によって当然にメリット収支率が上がり、次々年度以降の保険料が増額される可能性があると指...

  • 建設業の担い手確保へ　3施策をスタート――奈良県

    奈良県は12月1日から、建設業の担い手確保に向けた3つの施策を開始した。働き方改革、社会貢献、品質確保、災害対応の4分野に積極的に取り組む企業を認定する「きらぼし建設企業応援制度」を創設している。電子小黒板やドローンなどのDX機器を導入する企業には、補助金の交付を行い、DX推進と生産性向上を図る。来...

  • 賃金のデジタル払い・代替銀行口座など確認　同意書の様式例公表――厚労省
  • 定年後の再雇用拒否は有効　規則違反・低評価で――東京高裁
  • ウーバーイーツ・配達員の労働者性認める　“停止措置”設け統制――都労委
  • 作業主任者を下請へ一任　足場解体作業で労災――川崎北労基署
  • 同一賃金・労基署が事実関係確認へ　指導の実効性高める――厚労省
  • 事業場外みなし・製薬会社MRに適用認めず　始業と終業の把握可――東京高裁
  • 労働者協同組合・“モデル定款”を作成　設立希望者へ提供――日本労働者協同組合連合会
  • 労側委員・和解には対面が有効　ウェブ審査で議論――全労委総会