労働関連NEWS

  • カスハラ防止・奨励金／録音機器整備で40万円交付へ　手引き作成が前提――東京都

    　４月にカスタマー・ハラスメント防止条例の施行を控える東京都は来年度、録音や録画ができる機器を整備した中小企業に対し、40万円の奨励金を交付する。受給に当たっては、防止対策に関する手引きの作成・提出を要件とする。機器の整備に留まらず、カスハラの未然防止と事後検証までの一体的な取組みを促す目的だ。業界...

  • ４局合同で抜き打ち視察　愛知県内荷主24社へ　中部運輸局など

    　中部運輸局（中村広樹局長）など地方運輸局４局は２月20日、長時間の荷待ちを発生させている発荷主や着荷主などを監視するトラック・物流Ｇメンの活動の一環として、荷主企業が多い愛知県内で荷主を抜き打ちで合同視察した。自動車メーカーなど計24社に立ち入り、荷待ちの状況や運賃の支払い状況を確認。長時間の荷待...

  • 弁護士の労働者性を否定　契約解除は有効に――東京地裁
  • 運送業法改正・周知から指導に移行　時間外の上限規制――足立労基署
  • 技能講習・偽造修了証の回収呼掛け　外国人らに200枚交付――千葉労働局
  • 人材開発政策・労働供給制約に対応へ　有識者研究会を設置――厚労省
  • 外国人育成就労・制度施行へ有識者会合　年内に分野別方針――政府
  • 逸失利益／転職活動期間の請求認める　“少なくとも”５カ月――東京高裁
  • 女性活躍・新事業／金銭的支援を創設・拡充　国認証の相談料補助――福島県
  • 解体現場を集中監督へ　復興工事で労災多発――穴水労基署