労働関連NEWS

  • 旅館業　経営戦略人材を確保へ――業界団体

    一般社団法人日本旅館協会（近兼孝休会長）は来年度、経営戦略やマーケティング分野に必要な優秀人材の確保に力を入れる。日本商工会議所などと連携して合同企業説明会を開催し、新規学卒者に対するＰＲ活動を積極化させる考えだ。地元大学の観光学部の学生に業界の魅力を発信し、採用へとつなげる狙いがある。近年、観光産...

  • 「月例」引上げの基準続々――サービス系産別の要求

    金属労協（ＪＣＭ）に続き、14春闘における内需型産別の賃上げ要求基準が揃いだした。いわゆる正規労働者の平均基準をみると、運輸労連は「7800円中心」、サービス連合が「0.5％以上」、ＪＲ連合は「3000円」などで、先行したフード連合とＵＡゼンセンも順に「1万円基準」、「9500円」などの水準を掲げて...

  • 女性活用で助成金創設へ――厚労省・中小に30万円支給
  • 荷主勧告制度を強化――国交省
  • 実習生受入先　適正化へ支援ツール――岐阜労働局
  • マクロ的観点の交渉を――ＪＣＭ
  • フレックスの清算期間短い――厚労省・労働時間弾力化で調査結果
  • 職安求人情報、求人広告事業者にも開放を――人材サービス業界
  • 無期転換　正社員以外へ切替４割――東京・多摩５労基署
  • 消費税 適正な価格転嫁で相談窓口――ＵＡゼンセン