労働関連NEWS

  • カスハラ防止・“中止要請”など努力義務　条例の骨子を作成――東京都

    　東京都は、カスタマーハラスメントの防止に向けて制定をめざしている条例の骨子をまとめた。事業者の責務として、カスハラ行為者に対する中止要請や適切な対策の実施を努力義務とする。適切な対策は別に定める指針で示し、社内体制の構築方法などを企業規模別に盛り込む。都は、事業者が責務を果たせるよう、相談窓口や中...

  • 労働条件明示・新ルール／中小事業場へ確認徹底　４月からの監督動向――亀戸労基署

    　東京・亀戸労働基準監督署（田村滋康署長）は、今年４月に施行された労働条件明示の新ルールに関する監督指導を強めている。管轄する江東区は近年人口の増加に伴い、労働契約締結や更新の機会も増えており、とくに対象となる有期雇用のパートタイム労働者などがいる中小事業場に対し、改正点を重点的に確認している。改正...

  • 退職意思の取消し認める　懲戒解雇にあうと錯誤――東京高裁
  • ５％引き上げ平均1054円に　中賃審が「目安」答申――地域別最賃
  • ＳＥＳ会社が経歴詐称強要　業務命令は「違法」に――東京地裁
  • 若手幹部候補の育成へ　教育機関設立めざす――全国ビルメン協会
  • 長時間労働・運輸交通業へ重点監督――埼玉労働局
  • 男女間賃金差異・101人以上へ公表義務拡大　検討会が報告書案――厚労省
  • 夜勤時間帯・特段の賃金合意認めず　基本給が算定基礎に――東京高裁
  • 感電事故・夏場に多発で注意喚起　工事業者へ文書発出――経産省