労働関連NEWS

  • インターン・留学生対象の手引作成　有償受入れなど指南――福岡県

    　地場企業の大学卒業者獲得を後押しするため、インターンシップの開催を支援する地方自治体の取組みが広がっている。外国人留学生が全国で３番目に多い福岡県では、留学生を受け入れる際のマニュアルを作成した。「有償の場合、就業時間は長期休暇期間のみ、週40時間まで」など、注意すべきポイントをまとめている。高知...

  • 女性健康支援・休暇制度などの効果検証　成果指標に「欠勤率」――経産省

    　経済産業省は、健康経営における女性の健康対策を支援するため、来年度から効果検証プロジェクトを開始する。参加企業を募り、各社が抱える課題を個別に聞き取ったうえで生理休暇制度の導入や婦人科系のがん検診の費用補助などの施策をアドバイスする。企業は来年９月までに施策を実行し、欠勤率などの成果指標に基づいて...

  • 宿泊費上限額・東京は１泊１万9000円　国家公務員の出張で――財務省・改正省令案
  • 外国人労働者・教育不備での労災めだつ　雇用セミナー開催へ――横浜南労基署
  • くるみん認定基準・男性育休取得率30％以上に　来年４月から適用――改正次世代法施行規則・公布
  • フリーランス／労働者性の確認を強化　監督署に相談窓口――厚労省
  • 定年後再雇用・条件低下に合理性あり　雇止め有効と認める――東京高裁
  • 外国人材に社保の説明を　早期離職防止へ冊子――民紹協
  • 同一労働同一賃金・報告徴収増やし指導強化　５年度は467件に実施――京都労働局
  • 一般健康診断／問診票に女性特有の課題追加　悩み「有無」を尋ねる――厚労省検討会・中間まとめ案