労働関連NEWS

  • 運送業法改正・周知から指導に移行　時間外の上限規制――足立労基署

    　東京・足立労働基準監督署（田中宏治署長）は来年度、管内に集積するトラック運送事業者や産業廃棄物処理業者に対し、近年の法改正の指導を本格化する。令和６年４月から適用された時間外労働の上限規制においては、猶予期限をまたがる期間の３６協定を締結している事業者が多かったことから、６年度は法改正の周知に重点...

  • 技能講習・偽造修了証の回収呼掛け　外国人らに200枚交付――千葉労働局

    　千葉労働局（岩野剛局長）は、偽造された玉掛けなどの技能講習修了証が出回っているとして、事業者に回収を呼び掛けている。とくに外国人労働者の間で広がっており、同労働局が確認しただけでも200枚が交付されている。偽造修了証を持った労働者が県外の事業者に転職したケースもあり、全国への波及を危惧。正規の修了...

  • 人材開発政策・労働供給制約に対応へ　有識者研究会を設置――厚労省
  • 外国人育成就労・制度施行へ有識者会合　年内に分野別方針――政府
  • 逸失利益／転職活動期間の請求認める　“少なくとも”５カ月――東京高裁
  • 女性活躍・新事業／金銭的支援を創設・拡充　国認証の相談料補助――福島県
  • 解体現場を集中監督へ　復興工事で労災多発――穴水労基署
  • 同一労働同一賃金見直しへ　施行から５年で議論――厚労省
  • 正社員登用・合理的期待の存在否定　基準を採用前に認識――東京地裁
  • 障害者雇用・企業が受入れ「体験」　２～10日間の短期間――神奈川県