労働関連NEWS

  • 転倒災害・死傷病報告で要因分析へ　発生状況の詳述促す――福岡労働局

    　福岡労働局（千葉登志雄局長）は、転倒災害防止に向け、要因の詳細な分析に乗り出す。来年１月から労働者死傷病報告の電子申請が原則義務化されるのに伴い、「滑り」「つまずき」など、転倒の要因や起因物も含む詳細な記入を求め、効果的な対策につなげる。管内の第三次産業は転倒災害が増加傾向にあり、今年10月末まで...

  • 在職老齢年金見直し案を提示　基準額引上げなど――厚労省

    　厚生労働省は11月25日、一定以上の賃金を得ている65歳以上の就労者の老齢厚生年金を支給停止する在職老齢年金制度について、支給停止基準額（支給停止が始まる賃金と年金の合計額の基準）の引上げなどの見直し案を社会保障審議会年金部会に提示した。具体的には制度自体の撤廃のほか、支給停止基準額を現在の50万...

  • 職安窓口通じ上限規制周知　未対応運送業が対象――東京労働局
  • 給与制度・半数以上が「２％未満」　最高評価時の昇給で――リクルート・調査結果
  • パート・有期雇用／報告徴収1.5倍を目標に　窓口周知違反めだつ――千葉労働局
  • 労基法見直し／14日以上の連続勤務禁止　36協定締結時も対象――厚労省研究会・報告書たたき台
  • 退職勧奨・合意退職の成立認める　選択不合理と言えず――東京高裁
  • 特有の教育費用示し交渉を　価格転嫁へ手引書――全国警備業協会
  • インターン・留学生対象の手引作成　有償受入れなど指南――福岡県
  • 女性健康支援・休暇制度などの効果検証　成果指標に「欠勤率」――経産省