労働関連NEWS

  • 同一賃金徹底へ強化期間　経済団体に協力要請――厚生労働省

    厚生労働省は、非正規労働者の賃金引上げを推進するため、3月15日～5月31日を「同一労働同一賃金の取組み強化期間」に設定した。春季交渉での賃金引上げの流れを非正規労働者にも波及させるのが狙いだ。経済団体に対し、賃上げに取り組む際に同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応を求める協力要請文書を発出した。パ...

  • トラック運転者／残業代の明確区分性否定　制度改定経緯を重視――最高裁

    トラック運転者の残業代の適法性が争われた裁判で、最高裁判所第二小法廷（草野耕一裁判長）は1000万円超の請求を棄却した二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。通常の労働時間の賃金と残業代の明確区分性を欠くと判断している。会社は残業代として、基本給と残業時間から算出する「時間外手当」と、時...

  • 介護との両立支援・企業向けガイド作成へ　管理職研修法を指南――経産省
  • 建設業・完全週休2日をめざす　工事入札で加点評価――四国整備局
  • フリーランス新法・命令違反に刑事罰　通常国会へ法案提出――政府
  • 雇用関係助成金・生産性要件を廃止　確認に長期間要し――厚労省
  • 育休中の社保料免除・14日以上取得で要件統一を　17項目の法改正提言――全国社労士会
  • 派遣元・先の2社を送検　製造業で労災かくし――三島労基署
  • 障害者雇用調整金・対象者年120人超なら減額に　1人超過で6千円――厚労省・省令改正案など
  • 給料ファクタリング／貸金業・出資法上の貸付けに　最高裁が初めて決定――弁護士「直接払い遵守を」