全国警備業協会（村井豪会長）は、労務費の価格転嫁による人材確保を後押しするため、発注者との価格交渉のノウハウなどをまとめた手引書を作成した。発注者へ警備料金の根拠を説明するため、同業種特有の法定教育費などのデータを提示するよう促している。警備員が不足しており、採用にかかるコストが増している点なども説明すべきとした。取引条件の明確化に向けては、警備員が実施すべき業務の設定や、休憩時間の確実な確保を交渉することを呼び掛けている。

提供：労働新聞社