労働関連NEWS

  • 令和６年・災害発生状況／事務所や小売の転倒増加　講習会で再発防止へ――東京労働局

    　東京労働局（富田望局長）は、昨年１～12月の死傷災害発生状況（12月末日速報値）を公表した。製造業や建設業ではパトロールなどの取組みが奏功し、前年に比べて発生件数は減少した。一方、本社機能や事務作業を担う事業場を含む「その他の三次産業」や商業など、第三次産業では転倒災害を中心に増加している。全業種...

  • 「子の介護」休業申出しやすく　判断基準の見直しへ――厚労省

    　厚生労働省は、労働者の家族が介護休業制度の対象となる状態であるかを確認するための「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」を見直す。現行の基準が主に高齢者介護を念頭に置いて作成されているため、自閉スペクトラム症などの障害のある子や医療的ケアが必要な子を持つ労働者およびその事業主が、解釈に迷うケー...

  • カスハラ防止・具体例示す「指針」公表　長時間の叱責など――東京都
  • 2025春闘方針／逆転是正は別枠原資で　初任給引上げに注記――JEC連合
  • 労使慣行・成立と不利益変更認める　労契法10条に準じて――横浜地裁
  • 職安窓口で在籍型出向提案　助成金利用を促す――石川労働局
  • 労災保険制度見直しへ研究会　取り巻く環境が変化――厚労省
  • 採用内定・虚偽申告理由の取消し有効　経歴調査で明らかに――東京高裁
  • パートタイム・有期雇用／同一賃金推進へ自主点検　訪問支援につなげる――東京働き方改革推進支援センター
  • 年頭所感（抜粋）　厚生労働大臣　福岡　資麿