労働関連NEWS

  • 化学物質有害情報・通知義務に罰則新設へ　安衛対策で報告書案――労政審分科会

    　労働政策審議会安全衛生分科会は、化学物質管理など今後の安全衛生対策に関する報告書案を明らかにした。化学物質の譲渡・提供時における危険・有害性情報の通知制度の履行を確保する観点から、安全データシート（SDS）などによる通知義務に罰則を設けるのが適当とした。通知済みの事項を変更した場合の再通知について...

  • 女性活躍で診断ツール　課題に応じ事業紹介――東京都

    　東京都は、企業の女性活躍度や課題を測れる診断ツールを作成した。女性管理職の育成や働きやすい環境の整備など、全36項目の質問で各社の課題を割り出し、解決に向けた研修プログラムや助成金といった都の支援事業を紹介する。診断結果はレーダーチャートで見える化し、企業が同規模・同業他社の平均値と比較できるよう...

  • 転倒災害・死傷病報告で要因分析へ　発生状況の詳述促す――福岡労働局
  • 在職老齢年金見直し案を提示　基準額引上げなど――厚労省
  • 職安窓口通じ上限規制周知　未対応運送業が対象――東京労働局
  • 給与制度・半数以上が「２％未満」　最高評価時の昇給で――リクルート・調査結果
  • パート・有期雇用／報告徴収1.5倍を目標に　窓口周知違反めだつ――千葉労働局
  • 労基法見直し／14日以上の連続勤務禁止　36協定締結時も対象――厚労省研究会・報告書たたき台
  • 退職勧奨・合意退職の成立認める　選択不合理と言えず――東京高裁
  • 特有の教育費用示し交渉を　価格転嫁へ手引書――全国警備業協会