労働関連NEWS

  • 運営方針・交渉担当者の評価配慮を　発注者へ継続要請――埼玉労働局

    　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、今年度の行政運営方針を策定した。最低賃金の大幅な上昇や物価高騰を踏まえ、賃上げの原資確保に必要な価格交渉が適切に行われるよう取組みを強化する。発注者企業の価格交渉担当者が、価格転嫁を受け入れることで人事評価上の不利益を被ることがないよう、継続的に配慮を求めていく。とく...

  • 事業場外みなし・適用否定した二審破棄　高裁へ審理を差戻し――最高裁

    　最高裁判所第三小法廷（今崎幸彦裁判長）は4月16日、事業場外みなし労働時間制の適否が争点の裁判で、適用を認めなかった二審判決を破棄し、審理を福岡高等裁判所に差し戻した。二審は日報で具体的な労働時間を把握できており、「労働時間を算定し難いとき」に当たらないとしていたが、記載内容の正確性に関する具体的...

  • 自律的に「デジタル人材」へ　先進企業集め報告書――IPA
  • 「在宅勤務手当」の取扱い・実費弁償分は基礎に含めず　割増賃金算定で通達――厚労省
  • リスキリング・中小では伴走支援活用を　実態調査踏まえ提言――東北活性研
  • 同一労働同一賃金・遵守へ「報告徴収」積極化　労基署が事前確認し――厚労省・令和６年度運営方針
  • 行動評価に基づく減給無効　期待度の具体性欠く――東京地裁
  • 運送業・健康起因事故／再検査の受診要求を　未然防止へ対策集――関東運輸局
  • 専門家が“最適な体操”考案　行動災害防止めざす――高知産保センター
  • 特定技能外国人制度・自動車運送など４分野追加　全16分野に広がる――閣議決定