労働関連NEWS

  • 15年後見据えた人事施策検討　大企業交え話し合い――関東経産局・地域の人事部

    　関東経済産業局（佐合達矢局長）は、専任の人事担当者がいない中小企業向けに、自治体や金融機関らと協力して支援を展開する「地域の人事部」について、長期的な支援継続・強化をめざし、新事業を開始する。地域の人事部、大企業、中小企業の３者が、15年後の2040年に企業が直面する課題を議論する場を構築。課題解...

  • 留学生インターン・カリキュラムの作成支援　「課題解決型」を提案――大阪府

    　大阪府は、外国人留学生のインターンシップを受け入れる府内の企業を支援する新規事業を開始した。関心を持つ留学生とのマッチングを行うほか、業務内容を踏まえてカリキュラムの作成などを無料でサポートし、就業体験を伴う５日間以上のインターンシップの実施につなげる。就業体験は、外国人観光客への対応方法を考えさ...

  • 精神障害者雇用／「重度区分」創設は困難　研究会で意見多数――厚労省
  • 減給処分／制限超過部分のみ無効に　全体は違法といえず――東京地裁
  • 36協定の「延長超」めだつ　労働時間違反は13％――中央労基署
  • 人への投資／企業・個人の「見える化」を　経営戦略や保有能力――関経連・報告書
  • 当事者意識薄い層にも研修　仕事と介護両立へ――厚労省・支援ツール素案
  • 退職日前倒しは実質“解雇”　労働者指定の日より――東京地裁
  • 建設業・災害発生状況／墜落の半数がはしごから　安全意識低下を懸念
  • 安衛法関係の報告事項／提出時期の一覧表作成　遅れる事案多発し――小諸労基署