労働関連NEWS

  • 小売大手11社と店舗を視察　相互に労災対策確認――東京労働局・＋Safe協議会

    東京労働局（辻田博局長）は、第三次産業で労働災害が増加していることを受け、小売業の店舗を視察して好事例を収集し、転倒防止対策などを産業全体で共有する取組みに乗り出す。都内の大手小売業者11社、業界団体5団体とつくる「＋Safe協議会」の活動として、参加企業の店舗へ現場視察を行う。他社の労災対策の好事...

  • DX人材・研修受講費を補助　資格取得費用も対象――愛媛県

    愛媛県は、県内企業のDXを推進するため、「DX実践人材等育成支援事業費補助金」を創設した。従業員がDXに関する専門知識や技能を習得するための研修費用や、ITパスポート取得支援に要する費用の半額を補助する。併せて、企業の人材育成計画の作成を支援するアドバイザー派遣も開始した。アドバイザーが提案した計画...

  • 「3歳まで在宅勤務」盛り込む　育介法改正へ論点案――厚労省・有識者研究会
  • 5年度監督指導・過労死ラインは全数監督　各種情報から選定――厚労省
  • 育休中の能力開発・受講費負担した企業へ助成　1社に最大100万円――東京都
  • 高卒若手人材・定着率向上へ改善策示す　企業に専門家派遣――福島県
  • 失業給付受取までを短縮化　学び直しが条件に――政府・新しい資本主義実現会議
  • テレワーク規則・違反による懲戒降格有効　管理職から一般職へ――東京地裁
  • 大手から“幹部候補”受入れ　中小の成長加速支援――東京都
  • 年休の時季指定怠り送検　労働者全員が未取得――龍ヶ崎労基署