労働関連NEWS

  • 無効な36協定下の違反めだつ　押印廃止が影響し――上野労基署

    　東京・上野労働基準監督署（津田太郎署長）は、有効な３６協定がないまま時間外・休日労働を行わせている事業場の増加を受け、監督指導や集団指導を積極化している。届出書と協定書を兼ねる場合、協定届に過半数代表の押印または署名が必要だが、届出書の押印・署名廃止や電子申請の普及に伴い押印をせず、実質的に“協定...

  • 宿泊業・留学生インターンを支援　計画作成や交流会――東京都

    　東京都は都内宿泊事業者の人手不足を受け、外国人留学生のインターンシップの受入れを支援する新事業を開始した。事業者の求める人物像などをもとに留学生とのマッチングを行うとともに、プログラムの策定を支援する。インターンの参加者を確保するため、留学生が在籍する大学などの教育機関において、宿泊業界をＰＲする...

  • 中小の人材育成／伴走型支援充実が必要　戦略の企画段階から――厚労省・人材開発政策研究会報告書
  • 試し出勤命令に合理性　最低賃金へ減額で――東京高裁
  • 溶接技術／指導者向けに育成方法示す　現場の動画作成を――神奈川県
  • 副業者活用・３ステップで受入れへ　人材戦略策定を支援――北海道経産局
  • スポットワーク／応募時に労働契約成立――厚労省が見解示す
  • 在籍出向延長が無効に　復帰を閉ざす命令で――東京地裁
  • パワハラ懲戒・不利益取扱いと認めず　反組合意図存在も――兵庫県労委
  • Ｄ＆Ｉ推進／経営者が「本気度」発信を　専門家との対談も――関経連・ガイドライン