ＡＧＣグリーンテック(株)で働く一般職の女性労働者が、総合職のみに家賃補助を支給する社宅制度を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（別所卓郎裁判長）は同社の制度を間接差別と認定した。男女雇用機会均等法の趣旨に照らし、間接差別を認めた判決は初めてとみられる。同社には、設立時から労働者が提訴するまでの間、総合職は女性が過去１人しかおらず、一般職は１人を除いて全員が女性だった。同地裁は事実上男性従業員のみに適用される福利厚生措置を続けていると指摘。慰謝料と損害賠償計380万円の支払いを命じた。

提供：労働新聞社