１年以外の有効期間を定めた３６協定について、労働基準監督署が窓口で指導文書を交付し、次回の協定締結時の検討を促す対応を実施していることが本紙の情報公開請求により分かった。今年１月に厚生労働省が適正化に係る指導に関する通知を発出している。労働基準法は３６協定によって時間外・休日労働をさせられる対象期間を１年間に限ると定めている。厚労省はこの規定から、３６協定の有効期間についても、原則１年にするのが望ましいとしていた。

提供：労働新聞社