労働関連NEWS

  • 「チーム公共交通」の形成へ――ＪＲ連合が方針決定

    　ＪＲ連合（松岡裕次会長）は、６月19日に都内で開いた第24回定期大会で、「チーム公共交通」の形成に向けた取組み方針を決定した。日本の人口が減少するなか、将来にわたって交通空白地帯を生まず、交通事業者が健全に発展していくための枠組みを構想したもので、鉄道をはじめとする各交通モードの連携や、それを補完...

  • 運送業の労災防止へ荷主団体巻き込み共同宣言――神奈川・藤沢地区

    　神奈川・藤沢労働基準監督署管内では、陸上貨物運送業での労働災害防止を図るため、同地域の荷主側２団体とトラック事業者団体がこのほど共同宣言を作成、調印した。共同宣言は、３団体が３年前から継続的に協議を重ねてきた成果としてまとめた。トラックドライバーの主に荷役作業中の労災減少に向け、運送契約の書面化推...

  • 多重派遣で事業停止命令――東京労働局
  • 労働局27万円、裁判450万円――厚労省が解雇紛争解決金を調べる
  • 大卒35歳で32万円に――情報労連･ソフトワーカー実態調査
  • 健康経営　中小の実施率３割止まり――愛知経協・報告書まとめる
  • 行動計画届出率低下で指導強化――東京労働局
  • 同一労働同一賃金法が成立へ――今国会・与党など提出
  • 勤務間インターバル導入を――全国医師ユニオンと日本医労連
  • 月115時間残業させて書類送検――花巻労基署