厚生労働省は、解雇紛争における和解金水準を明らかにした。都道府県労働局のあっせん、労働審判の調停・審判および裁判上の和解の合計約1500件を対象に調査している。平均額をみると、労働局のあっせんで27万9681円、労働審判で229万7119円、裁判で450万7660円となり、制度間で大きな金額差があった。いずれの機関においても金銭による紛争解決が９割以上を占めている。 提供：労働新聞社 （2015年7月6日 更新）
