労働関連NEWS

  • 減給処分／制限超過部分のみ無効に　全体は違法といえず――東京地裁

    　東京都内の一般財団法人で働く労働者が減給の懲戒処分を不服として訴えた裁判で、東京地方裁判所（安岡美香子裁判官）は処分のうち、労働基準法が定める減給額の制限の超過部分を無効とする判決を下した。制限を超えた減給がなされたとしても、必ずしも処分全体が違法・無効となるものではないと指摘。制限を超える部分の...

  • 36協定の「延長超」めだつ　労働時間違反は13％――中央労基署

    　東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、今年度の重点取組み事項に、長時間労働の抑制に向けた監督指導を挙げた。令和６年に行った約3000件の監督では、12.7％の事業場で違法な時間外労働が発覚。長時間労働による脳・心臓疾患や精神障害の発生を危惧し、３６協定における延長時間を月80時間未満に抑える...

  • 人への投資／企業・個人の「見える化」を　経営戦略や保有能力――関経連・報告書
  • 当事者意識薄い層にも研修　仕事と介護両立へ――厚労省・支援ツール素案
  • 退職日前倒しは実質“解雇”　労働者指定の日より――東京地裁
  • 建設業・災害発生状況／墜落の半数がはしごから　安全意識低下を懸念
  • 安衛法関係の報告事項／提出時期の一覧表作成　遅れる事案多発し――小諸労基署
  • 中小企業・人材開発／複数企業による共同育成促す　単独での対応困難と――厚労省
  • 発言過激化は労組にも責任　救済命令取消を維持――東京高裁・ジャパンビジネスラボ事件
  • 改正育介法　中小など240社へ自主点検　結果に応じ報告徴収　理解不足・無回答を対象　埼玉労働局