労働関連NEWS

  • 若手幹部候補の育成へ　教育機関設立めざす――全国ビルメン協会

    　全国ビルメンテナンス協会（佐々木浩二会長）は、業界の持続的な発展を支える人材を育成するため、若手経営幹部候補向けの教育機関の設立をめざす方針だ。人手不足や従業員の高齢化を背景として、メンテナンス業務での建築データ活用などのデジタル化が迫られるなか、それに対応した経営やデジタル技術を用いた作業につい...

  • 長時間労働・運輸交通業へ重点監督――埼玉労働局

    　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、運輸交通業を重点業種とし、長時間労働是正に向けた監督指導を展開する。過去の定期監督結果では、労働基準法第32条（労働時間）の違反率が約４割、健康診断に関する違反率は約３割に上り、いずれも全業種で最も高い。地域の特性として深夜に働くドライバーも多いことから、「時間外労働...

  • 男女間賃金差異・101人以上へ公表義務拡大　検討会が報告書案――厚労省
  • 夜勤時間帯・特段の賃金合意認めず　基本給が算定基礎に――東京高裁
  • 感電事故・夏場に多発で注意喚起　工事業者へ文書発出――経産省
  • 外国人労働者・労災発生状況／上半期全体の約５％に　14次防達成へ対策――神奈川労働局
  • 長時間労働が疑われる事業場に対する令和５年度の監督指導結果を公表します―厚生労働省
  • 育児のためのテレワーク・週５勤務で「月10日」要件　“柔軟な働き方”措置――育介法施行規則など改正案
  • 労災認定取消し・事業主の原告適格認めず　利益侵害当たらない――最高裁　→★講演情報
  • 派遣と偽り労働者供給　IT企業に改善命令――東京労働局