労働関連NEWS

  • 就業規則・最低基準効の適用認定　差額賃金支払命じる――東京地裁

    　神奈川県内の運送会社で働く労働者が未払賃金の支払いを求めた裁判で、東京地方裁判所（野口宣大裁判長）は同社に240万円の支払いを命じた。同社の給与規程は基本給について、本給と歩合給で構成すると定めていたが、両者の結んだ労働契約では、１カ月の売上げの一部から「時給額で計算した基本給」などを控除した、歩...

  • 法定雇用率・未達成企業への指導強化　雇入れ支援策周知も――神奈川労働局・障害者雇用

    　神奈川労働局（児屋野文男局長）は、今年度の重点施策に、障害者の法定雇用率が未達成の企業に対する指導や助言の強化を掲げた。管内の雇用率未達成企業は3000社を超えている。今年４月からの除外率引下げの影響を大きく受けている企業や、不足している障害者数が多い企業を中心に指導を実施する。指導と合わせて、ハ...

  • 赴任中は月10万円の手当　エリア総合職廃止に――東京海上日動
  • 地方・中小企業／積極的な情報公開必要　人手不足対応で提言――厚労省・労政審基本部会報告書案
  • 労基法38条１項／割増賃金支払い義務負わず　他社就労不知の場合――東京地裁
  • 過労死等複数発生企業／計画定着の確認徹底　指導数２ケタに達し――東京労働局・運営方針
  • 育介法・報告徴収件数を４倍に　改正内容の履行確認――千葉労働局
  • 賃上げ助成金パックを周知　生産性向上など支援――厚労省・令和７年度運営方針
  • 県の安全配慮義務違反認定　病気増悪がなくても――千葉地裁
  • 働き方・調査報告書／首都圏より「退屈状態」めだつ　若手に裁量拡大を