労働関連NEWS

  • 大阪・関西万博／適切な雇止め予告呼び掛け　閉幕でトラブルも――大阪労働局

    　大阪労働局（高橋秀誠局長）は、10月13日で会期末を迎える大阪・関西万博の閉幕に伴う離職トラブルの発生を懸念し、事業主へ必要な手続きや措置などを周知するリーフレットを作成した。有期雇用契約を繰り返し３回以上更新している場合、30日前までに労働者へ雇止めを予告するよう促している。離職者が30人以上と...

  • 最賃引上げ対応・業務改善助成金の対象拡大　申請手続きも簡略化――厚労省

    　厚生労働省は９月５日、令和７年度の地域別最低賃金の引上げへの対応として、生産性向上を支援する業務改善助成金の対象事業所の範囲を拡大した。事業場内最賃が改定後の地域別最賃未満の中小企業であれば、改定前の地域別最賃との差額が50円を超えていても支援を行うこととしている。さらに、最賃引上げの影響を強く受...

  • 育休代替者雇用の助成拡充　介護休暇有給化促す――厚労省・８年度両立支援施策
  • 能力不足解雇が有効に　新卒入社から９年で――東京地裁
  • 長時間労働・監督結果／「月80時間以下」で違反増　無効な特別条項も――神奈川労働局
  • 賃金不払い・派遣会社長を逮捕　延べ73人1660万円――豊田労基署
  • 令和６年司法統計／労働関係訴訟が過去最多に　コロナ禍の２年超え――最高裁事務総局
  • 令和８年度・「賃上げ」助成金パックを拡充　小規模企業へ手厚く――厚労省
  • 道路貨物運送業／「管理計画」１割が未策定　労災倍増で自主点検――島根労働局
  • 最低賃金・全国一律の発効日基準を　地賃審が答申で要望