労働関連NEWS

  • 休職制度・「療養専念義務」規定を 6問のQ&A公表――産保法学会

    一般社団法人日本産業保健法学会(代表理事・鎌田耕一東洋大学名誉教授)は産業保健の現場から寄せられた法的課題を解説したQ&Aを公表した。精神疾患で休職中の従業員が、趣味の活動をしていた場合の対応など6つの質問に回答している。上記の問いに対しては、ただちに懲戒処分を行うのは適当でなく、まずは就業規則に療...

  • 型枠技能者・モデル賃金カーブ作成へ 契約交渉で活用を――日本型枠協会

    型枠の専門工事業者772社を会員に持つ日本型枠工事業協会(三野輪賢二会長)は、発注者や元請と契約する際の価格交渉ツールとして活用してもらうため、「型枠技能者のモデル賃金カーブ」の作成を進めている。建設技能者の資格や就業履歴を蓄積して能力レベルを評価する建設キャリアアップシステム(CCUS)を踏まえ、...

  • 賃金不払いで虚偽陳述 最賃法守らず送検に――小諸労基署
  • 引上げ額過去最大の41円 中賃審が「目安」示す――地域最賃
  • 転勤拒否による解雇無効 定期的な通院へ支障――東京高裁
  • 足場点検者の指名7割 10月に義務化で調査――東京労働局
  • リスキリング推進・必要な人材像の把握促す 診断ツールを提供――広島県
  • 全ての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました
  • 定年後再雇用/「6割未満違法」の判決破棄 基本給・賞与双方で――最高裁
  • 未払賃金・2万社で79億円支払う 昨年の指導結果公表――厚労省