労働関連NEWS

  • プライバシー侵害・慰謝料支払い命じる　懲戒解雇事実伝達で――東京地裁

    　労働者が自身の懲戒解雇の事実の伝達は違法などと元勤務先企業を訴えた裁判で、東京地方裁判所（日野正実裁判官）はプライバシー侵害による不法行為に当たるとして、慰謝料５万円の支払いを命じた。懲戒解雇の事実は、一般には第三者に公表されたくない個人情報と指摘。個人名を挙げ取引先企業に伝える業務上の必要性は見...

  • 育休給付／延長手続きで相談増加　４月からの変更受け――東京労働局

    　東京労働局（増田嗣郎局長）は、４月から新しくなった育児休業給付金の支給対象期間延長手続きについて、事務的な相談が増加していることから、企業へ制度の理解を呼び掛けている。新たに保育所等の利用申込書の写しを提出するよう求めているが、「労働者が自治体に提出した際、写しを取り忘れてしまった」などの相談が寄...

  • シニア人材バンクを新設　財務局などと協定――埼玉県
  • 令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について（厚生労働省）
  • 最賃改定審議・使側が過度な引上げを警戒　関税の影響見通せず――目安小委
  • 解雇予告除外・不認定取消し請求を却下　行政処分に当たらず――東京地裁
  • 無効な36協定下の違反めだつ　押印廃止が影響し――上野労基署
  • 宿泊業・留学生インターンを支援　計画作成や交流会――東京都
  • 中小の人材育成／伴走型支援充実が必要　戦略の企画段階から――厚労省・人材開発政策研究会報告書
  • 試し出勤命令に合理性　最低賃金へ減額で――東京高裁