大阪労働局（志村幸久局長）は、同一労働同一賃金の遵守徹底に向けて、是正指導を強化している。このほどまとめた令和５年度のパートタイム・有期雇用労働法に基づく是正指導件数は、1143件に上った。４年度の501件から倍増し、なかでも均等・均衡待遇に関する指導は、約18倍となる176件実施している。違反の多くは、慶弔休暇などの福利厚生や手当における不合理な待遇差だった。同労働局雇用環境・均等室では、「今年度は昨年度以上に積極的に実施しており、さらなる件数増加を見込んでいる」と話している。

提供：労働新聞社