労働関連NEWS

  • 30超す業種が存続危機――特定最賃

     埼玉県がBからA、山梨県がCからB、徳島県がDからCに目安額のランク区分が変更された地域別最低賃金審議が間もなく始まる。2020年代半ばの全国加重平均1000円に向け、前年同様「3%程度」の引上げが見込まれる一方、業界の労使が地賃より高い水準で自発的に設定する特定最賃の効力消失の危機に陥るケースが...

  • 製造業・IoT活用/生産性向上へ事例集を初作成――関東経済産業局

     関東経済産業局は、IoTの活用に取り組む中小製造業の事例集を初めて作成した。複数の設備の稼働状況を可視化することで生産性を向上させたケースなど、20社の好事例を収録している。外部IT企業と連携して工場の工程改善を社外からも確認できるようにし、かつ工場内の入力作業を専任者に実施させる事例もあった。導...

  • 新規申立が大企業で4割減――都労委・平成28年不当労働行為審査
  • 民間とのチーム監督は否定――規制改革で検討報告
  • 導入企業1割、利用者1%――連合総研調査・在宅勤務型テレワーク
  • インターバル制度導入――北海道・タクシー3社
  • 女性活躍推進・他社従業員間の交流支援――東京都
  • 精神障害発生企業を重点監督――厚労省・大手の過労自殺頻発で
  • 労働審判員・次世代にノウハウ継承――記念シンポ&設立総会
  • 年144時間ムダ削減した例も――宿泊業・生産性向上へ/観光庁