労働関連NEWS

  • 導入企業1割、利用者1%――連合総研調査・在宅勤務型テレワーク

     連合のシンクタンクである連合総研の調査で、在宅勤務型テレワーク制度がある企業は約1割で、同制度を使って働いている人もわずか1%にすぎない実態が分かった。導入している企業の中では製造業や金融・保険業・不動産業、運輸・情報通信業での導入割合が多い一方、制度を使える対象者でも3割ほどしか利用していない実...

  • インターバル制度導入――北海道・タクシー3社

     北海道のタクシー会社3社は4月から、休息時間を11時間とする勤務間インターバル制度を導入した。いずれも今春闘で労働組合側から会社へ提案し実現。労使双方に、運転者の高齢化に伴い健康確保に重きを置きたい姿勢が透けて見える。賃金面でも、かつて稼ぎ時だった深夜営業でそれほど揚げ高がないため、大きな影響がな...

  • 女性活躍推進・他社従業員間の交流支援――東京都
  • 精神障害発生企業を重点監督――厚労省・大手の過労自殺頻発で
  • 労働審判員・次世代にノウハウ継承――記念シンポ&設立総会
  • 年144時間ムダ削減した例も――宿泊業・生産性向上へ/観光庁
  • 人材確保・人間関係への配慮重視を――中小白書
  • 固定残業代制の明示を――厚労省・職業紹介指針を改正へ
  • 罰則付き時間外上限/一般則(年720時間)適用を要請――運輸・交通2産別
  • 業務効率化へ「奨励金」――オリックス生命保険