国交省は、企業における自転車通勤を促進するため、官民協議会において「自転車通勤導入に関する手引き」を作成。安全教育・指導の徹底や駐輪場の確保を挙げたほか、自転車通勤手当の設定について、日によって異なる交通手段を利用できるような金額の設定を推奨。

提供：労働新聞社