労働関連NEWS
女性・高齢者の就業尽くせ――厚労省・報告案
厚生労働省は、外国人受入れ拡大の前提として、女性・高齢者の就業促進や処遇改善の取組みが十分に尽くされることが重要とする雇用政策研究会報告を近くまとめる方針である。中小・小規模事業者をはじめとした人手不足は深刻化しており、経済・社会基盤の持続可能性を阻害する恐れが生じているとして、外国人の受入れ拡大...
新在留資格案・技術革新で人手不足補え――UAゼンセン・「当面の方針」
外国人労働者の受入れをめぐる議論が急ピッチで進むなか、目的とされる人手不足への対応は「技術革新」による生産性向上が基本とする「当面の対応方針」を、連合傘下最大のUAゼンセン(松浦昭彦会長)がまとめた。新しい在留資格の創設には、日本人の雇用に悪影響が及ばない仕組みとその検証手続きが必要とし、検証する...