厚労省は、４月１日に施行する改正出入国管理法に対応するため、事業場に対する監督指導などの充実・強化に取り組む構え。特定技能の在留資格で入国した外国人を雇用した事業場に対する重点的な監督指導を展開するほか、外国人の労働災害防止対策の実施、都道府県労働局などによる外国人向け相談態勢の整備を図る。

提供：労働新聞社