厚労省は、パワーハラスメント防止対策の法制化などを新たに規定した女性活躍推進法等の一部改正案要綱をまとめ、近日中に通常国会に提出する。職場のパワハラを防止するため、労働者からの相談態勢整備など必要な雇用管理上の措置を事業主に義務付ける。紛争解決のための調停制度利用および都道府県労働局長による助言・指導・勧告も行う。

提供：労働新聞社