労働関連NEWS

  • 介護現場 職員へのハラスメント防げ 対応マニュアル作る――厚労省

     厚労省は、介護事業者に対し、利用者とその家族によるハラスメント対策を示した「介護現場におけるハラスメント対応マニュアル」を作成。職員が性的接触や介護保険制度外のサービス要求といった被害に遭わないよう、契約書や重要事項説明書を通じた利用者・家族への周知、職員への研修などが必要としている。 &n...

  • 五輪期間の交通混雑緩和 テレワーク導入意向2割 時差出勤は4割弱――東商調査

     東京商工会議所は、東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の交通・輸送に関する調査結果を明らかに。東京都が交通混雑緩和に向けた協力を企業に呼び掛けるなか、重点取組み地域の企業のうち、期間中のテレワーク導入に前向きなのは2割程度にとどまった。   提供:労働新聞社 (201...

  • 働き方改革・下請会社へ負担押付け 3者間通報制を強化――厚労省・公取委・中企庁
  • 不利益取扱いで送検 労働者が法違反を申告――八戸労基署
  • 育休・昇給停止は不利益扱い 年功賃金が原則と――大阪地裁
  • 在職老齢年金の見直しへ 高齢者雇用で意見――東商
  • 消滅時効5年に延長見込み 賃金等の請求権で――厚労省
  • 条件明示せず送検 書面交付の認識甘く――大分労基署
  • 6~8月に週休3日 5営業日体制は維持――サタケ
  • 「関与和解」が6割超に 過去20年で最高水準――都労委・平成30年不当労働行為審査