労働関連NEWS

  • 働き方改革宣言　商議所を推進モデル団体へ――上田労基署

    　長野・上田労働基準監督署は、独自に展開している「上小地域働き方改革実行宣言」の推進モデル団体第1号として、上田商工会議所を選定した。同宣言は、時間外労働削減や年次有給休暇の取得などを促すため、一般社団法人上小労働基準協会をはじめ関係団体の協力を得て開始したもの。宣言企業には、自社の課題を洗い出し、...

  • 職業情報を「見える化」　対象は約500職種に――厚労省

    　厚労省は、職業情報提供サイト「日本版O-NET（オーネット）」の運用をスタート。約500に及ぶ職種を対象に、仕事や作業の内容を細かく分解したうえ、職務遂行に必要な技術・技能に関する数値データなどが明確になる。職業情報の「見える化」を図る狙い。   提供：労働新聞社 （202...

  • ILOと協力覚書締結　「社労士」導入を支援――全国社労士会連合会
  • 「方法変える」が3割　コロナで新入社員研修　愛知経協・コロナ緊急調査
  • 週休2日工事に証明書　地域内の入札優遇――九州・沖縄ブロック
  • 被用者保険適用・24年に「50人超」へ引下げ――通常国会
  • コロナ対策・テレワーク導入支援を　中小にコンサル実施――東商要望
  • コース別制限はなし　千葉銀行をプライム選定――新・ダイバーシティ100選
  • 「休校措置」へ４割が未対応――大商・緊急調査
  • 20春季交渉・前年並み回答と評価　賃上げ7年連続に――金属労協