労働関連NEWS

  • 残業代・2700万円支払いを命令　変形時間制に不備――東京地裁

    　1カ月単位の変形労働時間制が無効になった際、所定労働時間と賃金額がどのような影響を受けるかが争点となった裁判で、東京地方裁判所は所定労働時間のうち8時間を超える部分の契約を無効と判断し、ハイヤー事業を営む会社に付加金を含め残業代計2700万円の支払いを命じた。会社は契約が無効になったことで、所定労...

  • 砂防工事への安全パト再開――国交省・富士事務所

    　国土交通省中部整備局富士砂防事務所は、管内の砂防・地すべり工事5現場に対して安全パトロールを行った。新型コロナウイルス感染防止のため、今年3月末から休止していた月1回のパトロールを再開したもので、発注者である同事務所と管内工事受注者の職員が参加している。同事務所・富士宮砂防出張所では、流路工や砂防...

  • 副業・兼業／労働時間を包括して決定　「管理モデル」案示す――厚労省
  • 「偽装一人親方」是正へ　規制逃れ狙い表面化――国交省
  • 「教育訓練」実施促す　セミナー活用に窓口――京都府
  • 契約申込みみなし制度・3年間で458件指導　直雇用化は22件把握――厚労省
  • 発症なくても安全配慮違反　月30～50時間残業で――東京地裁
  • 高齢者の転倒めだつ　社福施設で労災急増――鳥取労働局
  • 氷河期世代の採用後押し　最大90万円を助成――東京都新事業
  • 労災保険特別加入　「雇用類似」に適用拡大へ　“制度現代化”を検討――厚労省