外国人受入れへ研修実施を 中小企業施策で要望 多様な人材活用が重要に――東商

 東京商工会議所は、「国の中小企業対策に関する重点要望」を取りまとめた。中小企業の人手不足が深刻化するなか、多様な人材の確保・活躍に向けた環境整備に対する支援を訴えている。新在留資格「特定技能」創設を機に初めて外国人を雇用するケースなどに対応し、受入れ企業の外国人材支援責任者などを対象とした研修事業の創設などを求めた。

 

提供:労働新聞社

(2019年7月29日 更新)

 

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