労働関連NEWS

  • 「社会的企業」へ財政支援　賃金など原則5年間――東京都・指針案

    　東京都は、障害者などの就労困難者を相当数雇用する「ソーシャルファーム」（社会的企業）の創設を促進するため、支援対象となる事業者の認証基準と具体的な支援策を示した指針案を作成。ソーシャルファームにおいて雇用者数全体の20％以上かつ3人以上の就労困難者を雇用していることなどを認証基準に盛り込んだ。 ...

  • マイナス業績８割が見込む――中小機構・調査

    　中小企業基盤整備機構は、新型コロナウイルス感染症が中小・小規模企業に与えた影響に関する調査結果を公表。それによると、将来的な見込みも含めると79.2％の企業が、マイナス業績が発生するとしている。4月の業績は前年同期に比べ、41.1％の企業が「大幅なマイナス影響が発生」、21.3％が「一部のマイナス...

  • 短工期禁止・請負額500万円以上に勧告　長時間労働是正へ――閣議決定
  • キャリア助成金・飲食店が200万円不正受給　3コースで虚偽申請――兵庫労働局
  • 新型コロナウイルス・感染者3人を労災認定　請求43件に留まる――厚労省
  • 新助成金制度・休業手当不払いを救済　労働者が直接申請へ――政府
  • 身体・精神的攻撃を追加　パワハラ認定へ基準――厚労省
  • 雇用調整助成金・迅速支給へ「前払い」を　日商が政府に要望
  • 緊急事態宣言で36.8万人失業――シンクタンク・報告
  • 三次産業災防対策・本社通じ全店の活動促進　高年齢者災害に重点――福岡労働局・令和2年度方針