季刊労働法 – ページ 12 – 株式会社労働開発研究会

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季刊労働法

労働法の法改正・問題点・課題などに鋭い切り口で迫ります。

　当誌は、昭和26年創刊以来、労働法・労働問題のオピニオン・リーダーとして今日的課題に取り組み、多くの研究者や実務家、学校関係者の方々に愛読されてまいりました。

　毎号の特集では、法改正や労働問題の現状・課題、海外の労働事情等について、公労使の立場から著名な先生方が鋭い切り口で問題点に迫ります。また、アップデートな判例解説も毎号取り上げます。

　この1冊で今日必要不可欠な労働法を網羅しておりますので、より深い知識、更なる理解のための1冊として、法律専門家から実務家の方までおすすめです。

労働法の最新事情に詳しくなれる

労働法上の諸問題をいち早く取り上げ、最新の情報にアップデート
最新判例、重要判例を取り上げ、詳細な解説を提供
最新の労働法事情に詳しくなりたい方におススメです。

労働法の展望・理論が見える

学術誌の側面も強い『季刊労働法』では、多種多様な論文を掲載。
今後の労働法の展望・理論を身に着けるのに最適です。

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最新刊

季刊労働法293号（2026／夏季）2026年6月15日発売

特集：過半数代表法制の再構築と国際動向

今号では、過半数代表制の再構築をめぐる制度的課題と国際的動向を取り上げます。日本の過半数代表制の歴史的展開と制度的課題を整理するとともに、労使関係法制としての代表制整備の方向性を検討します。さらに、フランスにおける多数派代表制の意義や、韓国の労使コミュニケーションの現状を紹介し、比較法的視点から代表制のあり方を多角的に考察します。第２特集では、近時の主要判例を分野別に取り上げ、争点構造と判断傾向を分析します。労働者性、割増賃金、公務員の退職手当不支給処分といった実務上重要性の高い論点を素材に、裁判例の射程と今後の課題を展望します。

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